日本人の仮想通貨保有率や開発事情を徹底解説!日本でも億り人になれるのか?
仮想通貨は株式や債券と同じく投資対象であり、日本人の中には億万長者になった人も存在します。また、実は日本人がビットコインを開発したとも言われており、日本と仮想通貨には深い関係にあるのです。
本記事では、日本人の仮想通貨保有率や開発事情、億万長者になった人の事例など、日本と仮想通貨の関係を詳しくまとめています。
【この記事を読むとわかること】
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日本人が仮想通貨投資で成功するためのポイントや始め方もまとめているため、ぜひ参考にしてください。
日本人の仮想通貨保有率・割合
国内仮想通貨取引所「bitbank」が行った調査によると、日本で仮想通貨(暗号資産)を保有している人の割合は約4%で、人数は約500万人でした(回答数:1,443人)。仮想通貨保有者の多くは若年層で、男性が多く保有している傾向にあります。
さらに、暗号資産(仮想通貨)決済企業TripleAの調査によると、世界で仮想通貨を保有している人口は2023年時点で約4億2,000万人です。
出典:TripleA
トップクラスの保有率を誇るインドや中国、アメリカと比較すると、日本人の仮想通貨保有率は低めです。日本で仮想通貨が普及しない理由は、認知度が低くセキュリティ面において不安視されている点が関係していると考えられます。
仮想通貨を始めている人の割合については、以下の記事を参考にしてください。
https://bitbank.cc/knowledge/column/article/bitbankplus-column-cryotocurrecy-recognition
日本人が開発した可能性がある仮想通貨3選【実はビットコイン以外も?】
仮想通貨の中には、日本人が開発した通貨も存在します。主要な通貨をまとめると以下のとおりです。
- BTC(ビットコイン)
- ASTR(アスター)
- MONA(モナコイン)
BTC(ビットコイン)
ビットコインは、「サトシ・ナカモト」と名乗る人物によって2009年に生み出されました。サトシ・ナカモトは国籍を明らかにしていませんが、公開している名前から日本人であると考えられています。
ビットコインは世界初のデジタル通貨として、仮想通貨市場の基盤を築いています。ビットコインの特徴は、通貨の取引がブロックチェーンを基盤に行われている点です。ブロックチェーンは、分散型台帳技術を用いて取引記録を保管する技術です。
さらに、ビットコインはProof of Work(PoW)と呼ばれる仕組みを採用しています。PoWのおかげで、取引の透明性と安全性が高まり、特定の組織や機関による管理を必要としない仕組みを実現しました。
Proof of Work(PoW)については、以下の記事を参考にしてください。
https://bitbank.cc/knowledge/column/article/bitbankplus-column-pow
ASTR(アスター)
アスターは、日本のブロックチェーンプロジェクト「Astar Network」によって開発された仮想通貨です。アスターは高速で安価な取引を目的とし、スマートコントラクトの実行環境を提供します。
※:ブロックチェーン技術を利用してデジタル上で自動的に契約できる技術
アスターはDeFi(分散型金融)アプリケーションの開発を支援し、開発者にとって使いやすいプラットフォームとして利用されています。国内外の開発者や投資家から支持を得ている仮想通貨です。
MONA(モナコイン)
MONAは2013年日本人開発者によって作られた、日本初の国産仮想通貨です。インターネット上での投げ銭文化と結びつき、日本のネットコミュニティで広く使用されています。
MONAの特徴は、コミュニティ主導の運営と日本のインターネット文化との親和性の高さです。アニメやマンガのキャラクターをモチーフにしたデザインも、日本ユーザーの心を掴んでいます。
仮想通貨で億万長者になった日本人投資家の事例
日本の仮想通貨市場では早期に投資を行い、大きな利益を得た「億り人」と呼ばれる投資家が存在します。ビットコインの開発者であるサトシ・ナカモトは、約100万BTCを保有していると言われており、2024年7月時点の価値(1BTC = 約1,000万円)で約10兆円に達しています。
他にも、とある億り人は高校生の頃から株式投資を始め、最終的にビットコインへの投資で大きな利益を上げました。2017年の仮想通貨バブル期においてビットコイン以外にも通貨を購入し、現在の価値で約7億円の資産を築いたとされています。
億万長者になった主な要因は、早期参入と長期保有戦略です。多くの億り人は、仮想通貨の将来性を信じて数年間保有し続けました。
一方で、価格変動の激しさから一夜にして資産を失ったケースがあるため、投資を始める際には注意が必要です。
日本人が知っておくべき仮想通貨投資のメリット
仮想通貨投資は、資産運用に不慣れな日本人にとってもメリットのある投資手法です。主な投資メリットは以下の通りです。
- 少額で投資を始められる
- 24時間365日いつでも取引できる
- 海外への送金・決済にも使える
少額で投資を始められる
仮想通貨投資は500円程度から始められるため、初心者でも気軽に参入できます。
少額での投資は、リスクを抑えながら投資経験を積める点がメリットです。少額から始めて結果が出てきてから、徐々に投資額を増やす手法がおすすめです。
状況に合わせて柔軟に投資額を変更できるため、長期目線での資産運用を行えます。
24時間365日いつでも取引できる
仮想通貨取引所は休日に関係なく開いているため、自分の都合に合わせて取引できます。株式市場の取引時間制限とは異なり、深夜や休日でも取引できるため、日中忙しい会社員でも帰宅後や週末の取引が可能です。
24時間365日いつでも取引できるため、急激な相場変動にも迅速に対応できます。ただし、投資機会が増えて過度の取引を誘発する可能性があるため、資金管理が重要です。
海外への送金・決済にも使える
仮想通貨は国境を越えた送金や決済に利用できるため、海外取引を行う個人や企業にとって便利な通貨です。従来の銀行送金と比較しても、手数料が安く送金速度も速いため、グローバル化が進む現代社会において仮想通貨の役割は重要です。
たとえば、海外在住の家族・友人への送金や、海外のオンラインショッピングで仮想通貨を活用できます。銀行口座をもたない方でも利用できるため、新しい決済手法として注目が集まっています。
日本人が知っておくべき仮想通貨投資のデメリット
仮想通貨投資は少額から始められるため、初心者にもおすすめの投資手法です。ただし、以下のデメリットもあるため注意が必要です。
- 価格変動リスクがある
- 取引所のハッキングにより資産を失う可能性がある
- 仮想通貨で得た利益は課税対象となる
価格変動リスクがある
仮想通貨は短期間で大幅に価格変動する場合があります。大きな利益を得られるチャンスがあると同時に、深刻な損失をもたらす可能性もあるため注意が必要です。
仮想通貨によっては1年で大幅に急騰した後、翌年には価値が半分まで下落する事例もあります。
激しい価格変動のリスクを抑えるためには、分散投資や長期的に保有して運用する手法を選択するのがおすすめです。投資資金の管理にも十分注意を払い、投資する金額を慎重に決めましょう。
取引所のハッキングにより資産を失う可能性がある
仮想通貨取引所はハッカーの標的となりやすく、ハッキングに遭遇すると保有している仮想通貨が盗まれやすくなります。実際に、2024年5月31日にDMMビットコインで、ビットコインの不正流出事件が発生しました。
流出額は482億円相当で、投資家の信頼を大きく損いました。銀行と比較すると仮想通貨取引所のセキュリティは十分と言い切れないため、多額の資金を取引所に預けすぎないよう注意が必要です。
しかし、昨今の仮想通貨取引所のセキュリティは年々強化されてきています。仮想通貨取引所を選ぶ際は、セキュリティに関する情報を十分チェックしましょう。
仮想通貨で得た利益は課税対象となる
日本では、仮想通貨取引で得た利益は「雑所得」として申告が必要です。税率は5%〜45%と所得に応じて変化し、複数の仮想通貨に投資を実施していた場合、確定申告の手続きが複雑となります。
税負担を軽減するためには、税理士への相談が有効です。税理士によって取引履歴を正確に記載できれば、適正な申告と税務リスクの回避に役立ちます。
将来的には税制改正の可能性もあるため、仮想通貨に関する最新情報は常にチェックしておきましょう。
日本人が仮想通貨投資で成功するためのポイント
仮想通貨投資で成功するためのポイントは以下のとおりです。
- 長期的視点での運用を心がける
- 分散投資を行う
- 税金対策を忘れない
一つひとつチェックしましょう。
長期的視点での運用を心がける
仮想通貨は短期的な価格変動が激しいため、慌てて売却したくなるときもありますが、長期的な視点での運用を心がけましょう。
たとえば、過去のビットコイン価格推移を見ると下落するシーンが目立つものの、全体的に見れば価格は右肩上がりです。
そのため、昔からビットコインを保有している保有者は大きな利益を得る結果となりました。
日々の価格変動に一喜一憂せず、5年から10年といった長期的なスパンでの投資を考えれば、市場の変動に左右されにくくなります。
短期的な損失に動揺せず、仮想通貨の発展を見据えた投資が成功への近道です。
分散投資を行う
複数の仮想通貨に投資する分散投資は、価格変動による損失を防ぐために効果的なリスク対策です。
たとえば、5つの仮想通貨を20%ずつ保有すると、1つの通貨が大幅に下落したとしても損失を抑えられる可能性が高まります。
分散投資を行う際には、市場の動向に応じて定期的に投資先銘柄の見直しを行いましょう。また、仮想通貨以外にも、株式や不動産などに分散投資をする手法もリスク軽減につながります。
税金対策を忘れない
仮想通貨投資を始めるなら、適切な税金対策が不可欠です。確定申告を怠ると追徴課税のリスクがあるだけでなく、ペナルティが課される可能性もあります。
仮想通貨の年間利益が20万円を超える場合、日本の税法において確定申告が必要です。確定申告を行う際は自分で手続きを進めるか、専門家である税理士に相談するかを選択しましょう。
損失の繰越控除制度の活用や、取引履歴の正確な記録が税務管理において重要です。
日本で仮想通貨投資を始める方法
日本で仮想通貨投資を始めるなら、国内の取引所を利用しましょう。ここでは、国内仮想通貨取引所「bitbank」を例に、通貨の売買を始めるまでの3つの手順を解説します。
- 国内の仮想通貨取引所にて口座を開設する
- 銀行口座から日本円を入金する
- 仮想通貨の売買を始める
1.国内の仮想通貨取引所にて口座を開設する
取引を開始するためにも、まずは仮想通貨取引所の口座を開設しましょう。開設手順は以下のとおりです。
- 口座開設ページアクセス
- メールアドレスを入力
- 届いたメールに記載されたURLをタップ
- 必要書類を用意して必要情報を入力
スマホのみで申請ができ、早ければ翌営業日までに口座開設手続きが終了します。手続きには本人確認書類が必要となるため、事前に準備をしておきましょう。
2.銀行口座から日本円を入金する
口座開設が完了したら、仮想通貨を購入するために日本円を入金しましょう。bitbankの場合、住信SBIネット銀行かGMOあおぞらネット銀行から入金できます。
振り込みの反映までの時間は、通常15分〜1時間程度です。bitbankの登録名義とは異なる名義で振り込みをすると、入金が反映されないため注意しましょう。
3.仮想通貨の売買を始める
振り込みが完了したら、早速仮想通貨の売買を始めましょう。bitbankの取り扱い通貨は、2024年6月時点で38種類です。
日本人が開発したアスターやモナコイン、キャッシュも購入できます。投資で失敗しないために、複数の通貨を購入する分散投資がおすすめです。
仮想通貨と日本人に関するよくある質問
最後に、仮想通貨と日本人についてよくある質問を2つ紹介します。
- 日本の仮想通貨保有者ランキングは世界でも上位ですか?
- 日本人におすすめの海外取引所はありますか?
日本の仮想通貨保有者ランキングは世界でも上位ですか?
仮想通貨保有者の世界ランキングを見ると米国やインド、中国が上位を占めており、日本はトップ10にも入っていません。
日本においては、総人口の約4%に相当する499.8万人が保有しています(2024年時点)。
日本は仮想通貨に関する法整備も進んでおり、安全に投資できる環境が整ってきました。将来的には、今後ランキング上位に入る可能性もあります。
日本人におすすめの海外取引所はありますか?
海外取引所の中でも、以下の取引所は使いやすさと安全性に定評があります。
- Bitget
- Bybit
- MEXC
たとえば、Bitgetは日本語サポートが充実しており、初心者にも使いやすい仕様です。その他にも、Bybitは豊富な取引ペアと低手数料で、MEXCはアルトコイン※を多く取り扱っている点も特徴です。
※ビットコイン以外の仮想通貨のこと
ただし、海外取引所を利用する場合は日本の金融庁の規制対象外となるため、自己責任での利用が求められます。海外の仮想通貨取引所については、以下の記事を参考にしてください。
https://bitbank.cc/knowledge/column/article/bitbankplus-column-foreign-exchange
日本の取引所で仮想通貨投資を始めて億り人になった人もいる
仮想通貨投資の十分な知識を得て、適切な戦略を練れば、日本人でも億り人になれる可能性を秘めています。また、長期的視点での運用や分散投資を心がければ、安定した資産形成が期待できます。
日本国内の取引所を利用すれば、仮想通貨投資を始めるのは簡単です。まずは少額から始め、徐々に知識と経験を積み重ねていきましょう。