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新規取扱暗号資産の審査

新規取扱暗号資産の審査

当社における新規取扱暗号資産の審査について

1. 目的

この文書は、当社が新たに暗号資産の取扱を行う場合の審査体制と手続きを公開することで、当社の審査が適切に行われていることを示し、これをもって利用者保護に対する取り組みの一助とするものです。

2. 定義

この文書に使用する用語の定義は、次のとおりとします。

発行状況	暗号資産の発行に関わる状況（発行者や発行数量など）を示す情報をいう。
取引状況	暗号資産の流通に関わる状況（取引高や時価総額など）を示す情報をいう。
利用状況	暗号資産のユースケースに関わる状況を示す情報をいう。
プロジェクト	暗号資産が使用されるブロックチェーンネットワークおよびそれを核としたエコシステムの形成に取り組む活動の総体をいう。
発行者	暗号資産を発行する、企業や財団・プロジェクトチームやコミュニティ等の集団・個人をいう。
関係者	プロジェクトに関わる者のうち、当社が主要なメンバーであると判断する者をいう。

3. 取扱審査の体制

1. 取扱審査体制の構成

当社では、いわゆる3線体制による適切な内部統制環境のもと、以下に示す分担で取扱審査に取り組んでいます。
1線部門（いわゆる営業部門）
2線部門（いわゆるコンプライアンス・リスク管理部門）
3線部門（いわゆる内部監査部門）

2. 取扱審査体制の独立性

取扱審査の過程や結果に、営業部門やこれに準ずる部門が関与する場合の内容

当社では、1線部門が取扱銘柄の調査、分析及び研究を行い、2線部門がその銘柄の取扱審査を行っています。そのため取扱審査の過程や結果に、営業部門が直接関与することはございません。また3線部門が、内部監査を通して取扱審査全般に関わる事後的な確認と、必要に応じた是正措置を提起することで、暗号資産取扱業務の適正な業務運営を確保しております。

3. 取扱リスクに対する検証体制

取扱リスクを包括的かつ具体的に検証し特定する機関・部門、もしくはこれを行う者が所属する部門名等

当社では取扱リスクについて次の二段階の検証を行っています。
一次検証：2線部門
二次検証：リスク管理委員会

4. 審査結果に基づき意思決定を行う手続き

取扱審査体制による取扱審査手続きの概要

1線部門は、新規の暗号資産の取扱を検討するにあたり、一般社団法人日本暗号資産等取引業協会の「暗号資産の取扱いに関する規則」に基づき調査、分析及び研究を行ったうえで、2線部門に対し、暗号資産の取扱に係る審査を依頼します。2線部門は、必要審査項目に基づき審査を実施します。

特定された取扱リスクの扱いを決定する手続きの概要

1線部門は、取扱暗号資産の特性を踏まえ、取扱を開始した場合に直面し得るリスク（以下「取扱リスク」という）について、包括的かつ具体的に検証します。そのうえで、リスク管理委員会は、特定された取扱リスクを、必要審査項目に基づいて適切に評価し、当該暗号資産の取扱の適否を判断します。

取扱に対する最終意思決定

1線部門は、2線部門が審査を実施した後に、執行役員会議、リスク管理委員会、取締役会から取扱暗号資産に係る記載事項について、決裁を受けまたは報告を行うこととし、これらがすべて完了した後に、当社は暗号資産取扱の変更を行います。なお、取締役会に対し、必要に応じ、当該取扱の変更が行われた後の状況等について事後的な報告を行うことを要します。

5. 資料の保存

取扱審査の過程および結果資料の保存ルール

1線部門は、取扱暗号資産の審査を行うにあたって、特定した取扱リスク及び必要審査項目に基づき作成した資料は、取扱廃止日から1年が経過するまでの期間保管します。

4. 取扱審査の観点

当社の取扱審査における各事項の観点は、以下のとおりです。

1. 取扱暗号資産に関する審査事項

発行状況に関する事項
取引状況に関する事項
利用状況に関する事項
暗号資産の関係者に関する事項
暗号資産及び記録台帳の技術に関する事項
対象プロジェクトに関する事項

2. 社内体制に関する審査事項

暗号資産の安全管理体制に関する事項
暗号資産の技術対応能力に関する事項
自社の取引処理能力に関する事項
財務耐久性に関する事項
需要見込みに関する事項
利用者との利益相反に関する事項
取扱開始時の価格決定方法及び取引条件に関する事項
利用者への情報提供及び説明に関する事項

3. 取扱暗号資産のリスク検証に関する審査事項

マーケットリスク
プロジェクト等に関わるクレジットリスク
流動性リスク
ハッキングリスク
移転記録等が改ざんされて紛失するリスク
当社のレピュテーションリスク
ウォレットに対するリスク
AML/CFTリスク
その他リスク

以上

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