XRPとは

bitbank plus編集部

XRPとは、銀行間送金向けの国際送金プラットフォーム「RippleNet」上で使用される暗号資産（仮想通貨）です。 XRPは、アメリカに本拠を置く「Ripple, Inc.（リップル社）」が開発した、銀行間送金向けの総合的なソリューションです。リップル社は、国ごとに異なっている決済プロトコルをグローバルで統合し、あらゆる「価値」をEメールや情報と同様に安価かつ世界中どこへでも動かせるものにすることを目標に活動しています。

XRPはビットコイン（BTC）などとは異なり民間企業であるリップル社が運営管理しています。

XRPの概要

通貨記号	XRP
提唱者	Ripple, Inc.
発行上限	1000億枚
承認方式	PoC
ハッシュアルゴリズム	-
発行日	2012年
ビットバンク取扱開始日	2017年5月25日
公式サイト	https://ripple.com
ホワイトペーパー	https://ripple.com/files/ripple_consensus_whitepaper.pdf
ソースコード	https://github.com/ripple

XRPが構築するグローバル・ペイメント・ネットワーク

リップル社のRippleNet 上ではXRPが活用され、異なる国の法定通貨同士の取引を円滑化しています。XRPは通貨と通貨を繋げる役割を持っており、RippleNet を利用する銀行は、外国の銀行との取引であってもそれぞれの国の通貨で取引ができるようになります。

RippleNet を使った送金が早い理由は、ビットコイン（BTC）とは異なるコンセンサス・アルゴリズムを採用しているからです。ビットコイン（BTC）では不特定多数のユーザーが取引の検証を行いますが、RippleNet ではXRPが認めたバリデーターのみ取引の検証作業を行います。RippleNet のバリデーターの多くは銀行や決済代行業者などの金融機関です。

RippleNet では一度レジャーに取引が取り込まれると、その取引が取り消されることはありません。ブロックチェーンが巻き戻ると取引が取り消されるビットコイン（BTC）とは違い、ファイナリティーが存在するのもXRPのペイメント・ネットワークの特徴です。

XRPと他の暗号資産（仮想通貨）の違い

XRPは、オンライン決済に特化した、リップル社（Ripple Labs Inc.）が発行する暗号資産（仮想通貨）で、オープンソースな XRP Ledger（台帳）上のネイティブトークンです。代表的な仮想通貨であるビットコイン（BTC）との大きな違いは、トランザクションにかかる時間にあります。ビットコイン（BTC）では平均およそ10分の時間を要するのに対して、XRPのトランザクションはわずか 3〜5秒程度となっていて、他の仮想通貨と比較してもXRPは迅速なトランザクションが可能です。

この他にも、XRPのコンセンサスアルゴリズムは、ビットコイン（BTC）で用いられるプルーフ・オブ・ワーク（PoW）と異なり Ripple Protocol Consensus Algorith（RPCA）と言う独自アルゴリズムを採用しており、XRP Ledger 上のバリデーターと呼ばれるノードの間で、取引の順番と正統性の合意が取られます。現在、XRP Ledger には 36のバリデーターノードが存在し、リップル社はその 16％を占めています。

XRPでできること

XRPのトランザクションの承認は数秒かつ低コストで完了することから、リップル社（Ripple Labs Inc.）はXRPを介した高速且つ低コストの送金サービス、オン・ディマンドリクイディティー（ODL）を XRP Ledger 上で提供しています。ODLでは、XRPを仲介することで通貨を交換する送金を素早く安く行うことができます。例えば、「日本円で送金し、XRPを介し相手の元へ米ドルで着金させる」といった国際送金ができます。

欧州に拠点を置く電子送金サービスのアジーモは、リップル社（Ripple Labs Inc.）の ODL を駆使した欧州とフィリピン間の国際送金サービスを2020年2月に展開しており、同社 CEO のリチャード・アンブローズ氏は、従来の自社サービスと比較して、ODL によってデリバリーまでの時間と手数料を大幅に削減できたと話しています。

この他、XRP Ledger のエスクローを利用することで、事前に定められた条件を満たすことでXRPを放出するスマートコントラクトを作ることもできます。

XRPの課題

XRPはビットコイン（BTC）より早く送金できるという利点があり、大きなアドバンテージがある一方、バリデーターの数がビットコイン（BTC）と比べかなり少ないという課題があります。

ビットコイン（BTC）のネットワークではフルノードを立ち上げるユーザーがバリデーターとして取引に不正がないかチェックします。ビットコイン（BTC）のフルノードは1万ノード程度あり高いセキュリティを保つ秘訣になっています。

XRPのネットワークでは、バリデーターは150ノード程度で、リップル社（Ripple Labs Inc.）がそのうちの約10%を管理しています。数を比較するとXRPのバリデーターはビットコイン（BTC）に比べ少なく、バリデーターが悪意もったユーザーであった場合、51%アタックなどのネットワーク攻撃が行われる可能性があります。

一方、バリデーターが少ないというのは送金が早いというXRPの利点も生み出しています。このままの速さを維持しながらバリデーターを増やし、セキュリティを強化していくかというのがXRPの課題として挙げられます。

XRPの仕組み

XRPは XRP Ledger と呼ばれるグローバル・ペイメントシステムの中に存在するトークンです。XRPはリップルネットワーク内の流動性を提供する役割を担っており異なる通貨と通貨の交換を補助します。XRPはその役割からブリッジ通貨とも呼ばれています。 ‍ XRPは XRP Ledger と呼ばれる台帳に取引履歴が記録され、ユーザーが XRP Ledger を管理しています。XRP Ledger はアメリカに本社を置くリップル社（Ripple Labs Inc.）によってソフトウェアの開発が行われています。ソフトウェアのアップデート時にはリップル社から公式発表があり、ネットワークに参加するユーザーはこれをインストールしアップデートを行います。 ‍ XRPのウォレットとしてよく使われることがあるのが Ledger Nano ウォレットです。Ledger Nano はハードウェアウォレットの中で最も人気のあるウォレットのひとつです。ハードウェアウォレットはオフラインでXRPを管理することができるため、非常に安全な保管手段です。 ‍ リップル社は世界各地の銀行などの金融機関とパートナーシップを組み、リップルネットワークを広げる活動を行っています。XRP Ledger を活用すると従来の金融システムより早く安価に送金・決済ができるようになるとされています。

XRPの発行量と半減期

XRPの発行量は 1000億枚に設定されており、ビットコイン（BTC）同様に供給量に限りがある暗号資産（仮想通貨）です。XRPは最初からすべてのコインが発行されていますが、発行量の半分以上がリップル社が管理するアドレスに保管されており、実際に市場に出回っているのは 450億枚程度だとみられています。 ‍ ソフトウェアのローンチ時にすべてのXRPが発行されているため、ビットコイン（BTC）のようなマイニング作業はありません。マイニングがないため供給量が半減する半減期もありません。 ‍ ビットコイン（BTC）ではマイニングを行うことで新規コインが市場へ供給されますが、XRPはリップル社（Ripple Labs Inc.）が定期的にロックアップを解除し計画的に市場に放出されています。アドレスの動きから毎月1日に新たなXRPが市場へ供給されています。

XRPのロックアップとは

XRPのロックアップとは、市場に出回るXRPの量を計算しやすくするためにリップル社（Ripple Labs Inc.）が行った供給量の管理制度です。3年前の 2017年にリップル社が自社で保有する 550億枚のXRPをロックアップしたことから始まりました。

ロックアップにはエスクローシステムが使われており、個人の意思でロックアップを解除することができない仕組みになっています。ロックアップされたXRPは定期的に一部解除され、リップル社が機関投資家などに売却され市場に提供されます。ロックアップは毎月1日に一定量解除されるようプロジェクトされています。

利用されなかったXRPは再びロックアップされます。リップル社は毎月およそ3億XRPを売却していると報告しています。リップル社は市場の供給を抑えることでXRPをビットコイン（BTC）のように価値の保存機能を有する仮想通貨にしようと計画しています。

XRPの将来性

XRPを発行するリップル社（Ripple Labs Inc.）は、国際送金ネットワークの XRP Ledger を提供しており、世界 40カ国以上から 300を超える金融機関とのパートナーシップを結んでいます。中には、西サンタンデール銀行や日本の三菱MFG銀行といった大手銀行に加え、米クレジットカード大手のアメリカンエキスプレスなども含まれます。

また、リップル社は 2019年 12月にシリーズCの資金調達で、テトラゴン、SBI ホールディングス、ルート 66ベンチャーズから合わせて 2億ドルの融資を受けるなど、世界的にもその将来性を見込まれている企業と言え、FinTech 業界とトラディショナルな金融業界を繋ぐ有望な企業として頭角を現しています。

実際にXRPを活用するサービスであるオン・デマンド・リクイディティー（ODL）も、徐々にユースケースは広がっており、日本でも利用可能なマネーグラムや欧州を中心にサービスを展開するアジモといった送金サービスで使われています。

また、世界経済フォーラム（WEF）が 2020年 9月に発行した中央銀行デジタル通貨（CBDC）に関するレポートの中で、XRPは銀行間ペイメントとセトルメントの分野で最も CBDC に関連する通貨の例として挙げられており、CBDC の普及によって活躍の幅を広げられるかにも注目です。

XRPとは