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利用規約
利用規約
本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、ビットバンク株式会社（以下「当社」といいます。）の提供するサービスの利用条件を定めるものです。当社サービスをご利用される前に、本規約を必ずお読みください。
第1条 目的および適用
- 本規約は、本サービス（以下において定義されます。）の利用に関する当社とユーザー（以下において定義されます。）との間の権利義務関係を定めることを目的とし、当社とユーザーの間の本サービスに関わる一切の関係に適用されます。
- 当社が本Webサイト（以下において定義されます。）上で随時掲載する本サービスに関するガイドライン、ポリシー、注意事項その他の個別規約等（名称を問いません。以下「個別規約等」と総称します。）および契約締結前交付書面兼説明書は、本規約の一部を構成するものとします。本サービスのうち一部のサービスを利用するに際しては、別に定める法定交付書面等の交付を受けてその内容を確認するとともに、個別規約等および契約締結前交付書面等にあらかじめ同意していただく必要があります。
- 個別規約等の定めが本規約の定めと矛盾または抵触する場合、当該個別規約等の定めが本規約に優先して適用され、個別規約等に定めがない場合は本規約の定めが適用されます。
第2条 定義
- 本規約において、以下の用語は、それぞれ以下に定める意味を有するものとします。ただし、本規約において別段の定めがある場合を除きます。
- 「法」とは、資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号、その後の改正を含みます。）をいいます。
- 「犯収法等」とは、犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成十九年法律第二十二号、その後の改正を含みます。）、外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号、その後の改正を含みます。）、法およびこれらの関連法令等（官公庁策定・公表のガイドライン等を含みます。）ならびにFinancial Action Task Force（以下「FATF」といいます。） Standards（いわゆるFATF基準）、FATF Statement （いわゆるFATF公表文書）等を総称します。
- 「自主規制規則」とは、当社が加入する認定資金決済事業者協会の自主規制規則を総称します。
- 「暗号資産交換業」とは、法第２条第15項各号に掲げる行為のいずれかを業として行うことをいいます。
- 「本サービス」とは、当社が提供する、暗号資産交換業にかかるサービスおよびその他これらに付随するサービスのことをいいます。
- 「ユーザー」とは、本規約に同意したうえで、当社に対しユーザー登録申請を行った者で、当社が当該申請を承諾した者のことをいいます。
- 「取引口座」とは、ユーザーが本サービスを利用するために、ユーザーが当社に開設した取引口座をいいます。
- 「保管資産」とは、当社が、取引口座において、法の規定に基づき管理するユーザーの暗号資産および金銭のことをいいます。
- 「ユーザーID」とは、本サービスに関して当社がユーザーに付与する番号、記号をいいます。
- 「ログインパスワード」とは、ユーザーが設定する、本サービスを利用するにあたって必要となる番号、記号（パスワード）をいいます。
- 「本人認証情報」とは、当社に登録された、ユーザーのメールアドレスおよびログインパスワードのことをいいます。
- 「本Webサイト」とは、そのドメインが「bitbank.cc」である当社が運営するWebサイト（サブドメインを含み、また、理由を問わず当社のWebサイトのドメインまたは内容が変更された場合は、当該変更後のWebサイトを含みます。）のことをいいます。
- 「対象暗号資産」とは、本サービスにおいて売買が可能な暗号資産をいいます。
第3条 ユーザー登録
- 本サービスの利用を申し込む自然人または法人もしくは団体等（以下「法人等」といいます。）は、本規約に同意のうえ、メールアドレスおよび当社が求める情報を登録しユーザー登録（以下「ユーザー登録」といいます。）申請を行うものとします。ユーザー登録は無料ですが、本サービスのご利用に必要なパーソナルコンピューター、スマートフォン等の機器代、通信費、電気代等はユーザーの負担となります。
- 次の各号の要件をすべて満たす自然人または法人等のみがユーザー登録を行うことができます。当社は、これらの要件を満たさないユーザー登録申請をお断りすることができます。
- インターネットがご利用できる環境をお持ちであること（当社は、Google Chrome最新版を推奨ブラウザとしております。それ以外のブラウザにおける動作の保証はいたしかねます。）
- 本規約（本規約を構成する個別規約等および契約締結前交付書面兼説明書を含みます。）に記載される内容にご同意いただけるとともに、これらに記載される取引ルールおよび本サービスにおけるリスクを熟読し、仕組み・取引内容・リスクをご理解、ご承諾いただけること
- 本サービスに関連するお知らせを常時確認いただけること
- 未成年でないこと
- 第14条（反社会的勢力の排除）に定める表明および確約を行うこと
- その他当社が定める基準を満たしていること
- 法人等が本サービスを利用する場合、当社に対し、当該法人等から本サービスの利用に関する全ての権限を授与された者（以下「取引担当者」といいます。）を指定していただくものとし、取引担当者により行われた行為の効果は当該法人等に帰属します。当社により、当該法人等の本人認証情報と一致すると確認されたうえで行なわれた一切の行為の効果は、たとえ取引担当者以外の者により行われたものであっても、法人等に帰属します。
- ユーザーは、原則として、複数の取引口座を保有することはできません。
- 当社によるユーザー登録が完了した時点で、当社とユーザー間の本サービスに関する利用契約が成立し、ユーザーによる本サービスの利用が可能となります。当社は、ユーザーに対し、ユーザIDを無償付与するとともに、速やかにユーザー登録が完了した旨を通知するものとします。
- ユーザーは、当社に対し登録を行った情報に変更が生じた場合、速やかに当社に届出を行って、登録情報の更新を行うものとします。また、ユーザーは、当社に追加で登録または確認を求められた情報がある場合は、真実、正確かつ完全な情報を提供するものとします。
- ユーザーは、本規約に基づく法的地位を第三者に移転し、本規約に基づく権利義務を、第三者に譲渡、貸与、移転、担保設定その他処分等をすることはできません。ユーザーについて相続が発生した場合、相続人は、当該ユーザーの退会を行う前までに、相続法令の定めに従いかつ当社所定の手続を行うことにより、被相続人の保管資産を承継することができます。
第4条 本サービスの利用
- ユーザーは、当社の定める目的の範囲内で、かつユーザー登録が有効である場合において、本サービスを利用することができます。
- 当社は、当社が別に定める基準に従って、ユーザーごとに、本サービスの機能や利用限度額等を、個別にかつ随時、変更しまたは制限（以下「変更等」と総称します。）して提供することができるものとし、ユーザーはあらかじめ変更等について同意するものとします。
- 当社は、本サービスの利用時間および本サービス利用にあたっての各種方法等を別に定めるものとし、ユーザーは、これらに従うものとします。
- 当社は、ユーザーに対し、本サービス内のユーザー専用画面にて、保管資産残高、対象暗号資産の取引履歴、送付履歴等の情報を提供するものとします。
- ユーザーは、自ら、インターネット上で操作等を行って、本サービスを利用するものとします。ユーザーは、当社に対し、ユーザーに代わって当該操作を行うよう依頼することは一切できません。
第5条 ユーザー情報の利用
- 当社は、本サービス提供にあたり、ユーザーのプライバシー情報と個人情報について、当社に適用される法令およびガイドライン等ならびに当社プライバシーポリシーに従い適切に取り扱います。
- 当社は、以下各号の目的を達成するため、Cookieおよびユーザーから取得したアクセスログ（IPアドレス、機種名、OS、ブラウザ等）を利用することがあり、ユーザーはこれを承諾するものとします。
- ユーザーが登録情報の一部を入力することにより、全部を入力する手間を省くため
- ログイン環境を記録することによりセキュリティレベルを高めるため
- ユーザーの動向を分析し、よりよいサービスを企画、提供するため
- その他当社が必要と判断する場合
- 当社は、ユーザーに対して、当社または第三者の商品、サービスに関する通知もしくは広告等のために電子メール、バナー広告の表示等をすることができるものとし、ユーザーは、これをあらかじめ承諾するものとします。
第6条 ID・パスワードの管理
- ユーザーによる本サービスの利用には、本人認証情報を入力する方法による本人認証が必要となります。
- 当社は、当社による本人認証が完了したうえで行なわれた一切の行為を、ユーザー本人の行為とみなします。
- ユーザーは、本人認証情報の第三者による不正利用等（以下「不正利用等」といいます。）が行われないように、本人認証情報をご自身の責任にて厳重に管理するものとします。不正利用等によりユーザーに損害が生じた場合であっても、当社は、ユーザーに対し、一切の責任を負いません。
- ユーザーは、本人認証情報をいつでも変更することができ、ログインパスワードを紛失または失念した場合、パスワードを再設定することができます。
第7条 ユーザーへの告知等
- 当社から、ユーザーに対する本サービスに関する連絡は、本Webサイト内の適宜の場所への掲示、ユーザーIDに紐づくメールアドレスへの連絡その他当社が適切と判断する方法により行われます。
- ユーザーは、当社に対する連絡および問い合わせ等を、本Webサイト内の適宜の場所に設置するお問合わせフォームの送信または当社が指定する方法により行うことができます。
第8条 保管資産の管理および手数料等
- 当社は、ユーザーより預託を受ける保管資産を、法の定めに基づき管理するものとします。なお、保管資産に、利息は付与されません。
- ユーザーは、本サービス内のユーザー専用画面において、保管資産残高、対象暗号資産の取引履歴、送付履歴等の情報を確認することができます。
- 対象暗号資産の売買、保管資産の入出金や送付その他の本サービスの利用にあたっては、ユーザーに、本Webサイト内に明示する当社所定の手数料をお支払いいただきます。当社は、その判断により当該手数料を変更できるものとし、ユーザーはあらかじめこれを承諾するものとします。ただし、当該変更が重大な変更に該当すると当社が判断する場合、当社は、本規約第21条第2項の規定に従った対応を行います。
- 当社は、ユーザーが保管資産の出金または送付を希望する場合、所定の方法により速やかに対応するものとします。ただし、出金希望額もしくは送付希望数量が高額の場合、または出金希望者もしくは送付希望者が一時期に集中した場合、ならびに暗号資産ネットワークのアップデート等（ハードフォークを含みます。）が発生した場合は、出金が遅延することや、当社の判断により出金を一時停止または否認することがあります。
第9条 計画されたハードフォークおよび当該ハードフォークにより生ずる新たな暗号資産にかかる対応ならびにエアドロップへの対応
- 当社は、保管資産のうち、対象暗号資産に係るブロックチェーンについて、プロトコルの後方互換性・前方互換性のない大規模なアップデート、ブロックチェーンの移行またはその他の暗号資産の仕様変更（以下「当該ハードフォーク」といいます。）の実行が見込まれる場合および当該ハードフォークにより新しい別個の暗号資産が生じる場合について、別に「計画されたハードフォーク及び当該ハードフォークにより生ずる新たな暗号資産に係る対応方針について」（https://bitbank.cc/doc/planned-hardfork-policy）（以下「本対応方針」といいます。）を定め、本対応方針に従った対応を行うものとします。
- ユーザーに対し、トークンが無償で配布される等の場合（いわゆるエアドロップ（Air Drop）を指します。以下、この場合を「対象エアドロップ」、対象エアドロップにおいて配布されるトークンを「対象トークン」とそれぞれいいます。）、当社は、対象エアドロップについて、原則として当該ハードフォークと同様に取扱ったうえで本対応方針に従った対応を行うものとします。当該取扱いを行う場合、必要に応じ、本対応方針のうち「当該HF」「HF」「ハードフォーク」とある部分については「対象エアドロップ」、「分裂暗号資産」とある部分については「対象トークン」とそれぞれ読み替えたうえで、本対応方針を対象エアドロップに対し適用するものとします。。
第10条 取引口座からの、対象暗号資産の送付（出金）
- ユーザーは、当社所定の方法で当社に対し、指図をすることにより、取引口座で保管する対象暗号資産をユーザーが指定する送付先に送付すること（以下「本送付」といいます。）ができます。本送付に関する手数料は、ユーザーの負担となり、当社は、取引口座から当該手数料を控除したうえで本送付を行います。
- ユーザーが、本送付を行うに際しては、一つまたは複数の対象暗号資産口座（以下「登録対象暗号資産口座」といいます。）および登録対象暗号資産口座に関する情報（以下「送付必要情報」といいます。）を当社にあらかじめ登録するものとします。当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、本送付を行わないことができるとともに当該不送付に起因するユーザーの損害を賠償する責任を負いません。
- ユーザーが登録対象暗号資産口座以外への送付を指図した場合
- 送付必要情報の全部または一部が誤りであるもしくは不足している場合
- 前項に規定される送付必要情報は、当社が、犯収法等および自主規制規則の定めに基づきかつ当社が自らのマネロン・リスク資金供与リスクの評価の結果を踏まえて、個別規約等において定めるものとします。本規約で定める送付必要情報とは、以下の情報等をいうものとしますが、これらに限られないとともに、当社はその単独かつ自由な裁量に基づき随時見直すことができるものとします。なお、当社による送付必要情報の取扱いは本規約第5条第1項の定めに従うものとします。
- 送付依頼人（ユーザー）に関する情報（当社に対し登録（更新を含みます。）を行った以下①および②の情報に変更がないこと
① 送付依頼人の氏名（法人の場合は名称）
② 送付依頼人の住所（法人の場合は本店または主たる事務所の所在地、住所および所在地にはその郵便番号を含みます。第二号において同じ。） - 受取人に関する情報
① 送付先の暗号資産アドレス
② 本送付の受取人が送付依頼人（ユーザー）本人であるか否か
③② 以外の場合は、受取人の氏名、住所（受取人が法人である場合は、名称、本店または主たる事務所の所在地）
④ 送付先に関する暗号資産交換業者等の名称 - 取引目的に関する情報
本送付を行う目的 - その他
その他当社が自らのマネロン・リスク資金供与リスク評価の結果を踏まえて定める情報、および犯収法等または自主規制規則の定めに従い取得が求められる情報
- 送付依頼人（ユーザー）に関する情報（当社に対し登録（更新を含みます。）を行った以下①および②の情報に変更がないこと
- 送付必要情報の登録に際し、ユーザーは、当社に対し、以下の事項をそれぞれ表明しかつ保証するものとします。当社は、ユーザーによる送付必要情報の登録が完了した時点において当該表明および保証がなされたものとして取扱います。
- 本人による明示または黙示の同意を取得している等、送付必要情報を提供することが適用法令等（ガイドライン等を含むがこれに限らない。）に違反しないこと
- 登録を行った送付必要情報は真実かつ正確であり、重要な事実の提供が欠けていないこと。
- ユーザーは、自らの責任において登録対象暗号資産口座の登録および登録された情報ならびに送付必要情報の管理を行うものとし、当社は当該情報について独自に検証する何らの義務を負いません。当社がユーザーの指図に従って、本送付を行った場合において、当該指図に誤りがあった場合（登録対象暗号資産口座の情報および送付必要情報に誤りがあった場合を含みますが、これに限りません。）であっても、当社は、当該誤りに起因するユーザーの損害を賠償する責任を負いません。一方で、ユーザーの依頼により本送付の取消し等が発生した場合には、当該手続に要する手数料等の費用は、ユーザーの負担となります。
- ユーザーは、取引口座以外において管理されている対象暗号資産を、当社所定の手続に基づき、取引口座にて受領することができます。
第10条の2 取引口座への、対象暗号資産の送付（入金）
- ユーザーは、取引口座以外において管理されている対象暗号資産を、取引口座に送付（入金）すること（以下「暗号資産入金」といいます。）ができますが、暗号資産入金を行うに際しては、当社に対し、以下の事項についてあらかじめ同意していただく必要があります。
- 暗号資産入金の時点で、当社が取扱いを行っていない暗号資産（対象暗号資産以外の暗号資産のことを指し、以下「未取扱暗号資産」といいます。）を取引口座に入金することはできないこと。
- 暗号資産入金は、当社所定の方法（以下「暗号資産入金ルール」といいます。）に従う必要があること。
- 暗号資産入金ルールに従わない暗号資産入金の場合、当該送付行為にかかる対象暗号資産は、当該ユーザーの取引口座には入金されないこと。
- ユーザーが、暗号資産入金ルールに従った暗号資産入金を行った場合、当社は、当該入金にかかる数量を所定の方法で取引口座残高に反映いたします。
- ユーザーは、自らの責任において、暗号資産入金を行うものとし、当社は当該行為について何らの責任を負いません。また、当社は、暗号資産入金ルールに従わない暗号資産入金（未取扱暗号資産を入金しようとする行為を含みますがこれに限りません。以下「ルール外入金」といいます。）に起因するユーザーの損害を賠償する責任を一切負いません。
- 前項の定めにかかわらず、一部のルール外入金の場合、ユーザーは、当社に対して、当社所定の手数料を支払って、誤った方法により暗号資産入金を行おうとした対象暗号資産を取り戻すこと（以下「回復措置」といいます。）が可能か否かの調査を依頼することができる場合があります。ユーザーは、当社がユーザーに対して回復措置の実現可能性を確約するものではないことをあらかじめ了承のうえ、当該依頼を行うものとします。
第11条 対象暗号資産現物取引
- 本条において、以下の用語は、それぞれ以下に定める意味を有するものとします。
- 本条において「取引所取引」とは、競争売買の方法にて行われる取引であり、価格優先、時間優先等のルールに従って、対象暗号資産を売りたいユーザーの注文と対象暗号資産を買いたいユーザーの注文とを直接マッチングさせて売買を成立させる取引のことをいい、当社が、ユーザーと別のユーザーとの間の対象暗号資産の売買を媒介する取引のことをいいます。取引所取引においては、マーケットメイクを目的として、当社が取引当事者として参加することがあります。なお、当社は、ユーザーに対し、取引所取引において、対象暗号資産取引の成立を約束するものではありません。
- 本条において「販売所取引」とは、ユーザーが、当社が提示する売却価格または購入価格にて、対象暗号資産を購入しまたは対象暗号資産を売却する取引であり、当社が相手方となって、ユーザーとの間で、対象暗号資産の売買または他の対象暗号資産との交換を行う取引のことをいいます。
- 本条において「対象暗号資産取引」とは、取引所取引および販売所取引を総称していいます。
- ユーザーは、本サービスを利用するにあたり、自らの判断により、取引所取引または販売所取引のいずれの方法によって、対象暗号資産取引を行うかを指定することができます。当社は、ユーザーから指定された方法にて、当該方法に適用されるルールに基づき、当該ユーザーの注文を執行約定するものとします。
- 当社は、取引所取引および販売所取引ごとに、取引注文の数量および1日の取引可能額等の制限（取引上限、最低取引額等をいいます。）を、別途定めるものとします。また、当社は、取引所取引において、ユーザーによる注文の有効期限を注文があった時点から起算して180日が経過した時点までと定め、当該有効期限を経過したユーザーの注文を自動的に取り消すものとします。
- 当社は、取引所取引において、過度な暗号資産価格の値動きを抑制し、ユーザーに適切な取引を行っていただくことを目的として、ユーザーによる実勢価格と乖離する指値注文の制限およびサーキットブレーカー制度による価格急変防止措置を講じています。サーキットブレーカー制度とは、当社が定める一定の制限値幅の範囲外における価格での約定が見込まれる注文が行われた場合、取引を一時中断する措置をいいます。価格急変防止措置によって生じる、機会損失（逸失利益）を含むいかなる損害も、当社は賠償する責任を一切負いません。
- 当社は、対象暗号資産市場における相場の急変、本サービスに関するシステム異常、本サービスに関する法改正等のやむをえない事情があるときは、当社の判断で一時的に対象暗号資産取引を停止することがあります。
- 対象暗号資産取引が成立した場合、ユーザーが、当該取引を取り消しまたは変更することはできません。ただし、システムトラブル（提携企業におけるシステムトラブルを含みます。）や対象暗号資産に関するプロトコルの瑕疵等に起因し、対象暗号資産取引を遂行できないやむを得ない事情が発生した場合は、対象暗号資産取引が成立した後であったとしても、当社の判断で取消または変更を行うことができます。
- 当社は、第４項に規定するサーキットブレーカー制度による価格急変防止措置が講じられる対象暗号資産の板寄せ期間中、第１項に規定する販売所における当該対象暗号資産に関する売買注文を停止します。
第12条 金融機関の預貯金口座の登録と日本円の入出金
- ユーザーは、取引口座に日本円を入金し、および取引口座から日本円を出金すること（以下「入出金」と総称します。）ができますが、入出金を行うに際しては、当社に対し、以下の事項についてあらかじめ同意していただく必要があります。
- ユーザーによる取引口座への日本円の入金または取引口座からの日本円の出金は、当社所定の方法（以下「所定入出金ルール」といいます。）に従う必要があること。
- ユーザーが、所定入出金ルール以外の方法による入出金の依頼を行った場合、当社は、当該依頼を取扱わないことがあること。
- ユーザーが、所定入出金ルール以外の方法による入出金に係る手続を行った場合には、当該入出金が正常に処理されない場合があること。
- ユーザーが、本サービスの利用を目的として、日本円を当社銀行口座に振込入金した場合、当社は、当該金額を所定の方法で取引口座残高に反映いたします。ただし、ユーザーが、所定入出金ルールに従わなかった場合および当社が入金の事実を確認できなかった場合等を除きます。
- ユーザーは、保管資産のうち現金を出金する場合（以下「本出金」といいます。）は、一つまたは複数の、ユーザーご自身の金融機関の預貯金口座（以下「登録預貯金口座」といいます。）を当社にあらかじめ登録するものとし、当社は登録預貯金口座以外には本出金を行いません。本出金にかかる手数料は、ユーザーの負担となり、当社は、取引口座から所定の金額を控除したうえで本出金を行います。
- ユーザーは、自らの責任において、登録預貯金口座の登録および登録された情報の管理を行うものとし、当社は当該情報について独自に検証する何らの義務を負いません。当社がユーザーの指図に従って、本出金を行った場合において、当該指図に誤りがあった場合（登録預貯金口座の情報の誤りがあった場合を含みますが、これに限りません。）であっても、当社は、当該誤りに起因するユーザーの損害を賠償する責任を一切負いません。一方で、ユーザーの依頼により、組戻し等が発生した場合には、当該手続に要する手数料等の費用は、ユーザーの負担となります。
第13条 退会
- ユーザーは、当社に対し、所定の退会申請をすることで、本サービスからいつでも自由に退会することができます。本サービスの退会申請を行う場合は、あらかじめ、次項の規定を十分にご確認ください。
- 本サービスの退会が行われた場合、ユーザーは、本サービスを利用すること（本サービス利用履歴の閲覧や保管資産の出金および送付等を含みますが、これらに限りません。）が一切できなくなり、退会前の状態に復旧することはできません。ユーザーは、当社に対する退会の申請を行う前に、取引口座内の保管資産の出金および送付等を含め必要な措置をすべて完了させたうえで、当社に対する退会の申請を行ってください。なお、ユーザーの誤操作による退会申請が行われた場合であっても、当社において当該申請が受理された場合、退会前の状態には復旧できませんのでご注意ください。
- 本サービスから退会することにより、ユーザーIDは抹消され退会となります。退会に伴い、本サービスにおけるユーザーが有するすべての権利は、別段の定めがある場合を除き消滅するものとします。
第14条 反社会的勢力の排除
- ユーザーは、当社に対し、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から10年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、
総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」と総称します。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。- 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
- 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
- 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
- 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
- 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
- ユーザーは、当社に対し、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約するものとします。
- 暴力的な要求行為
- 法的な責任を超えた不当な要求行為
- 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
- 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為
- その他前各号に準ずる行為
- ユーザーが暴力団員等もしくは第１項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または第１項の規定に基づく表明および確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合、当社は、直ちに、当該ユーザーのユーザー登録を取消すとともに当該ユーザーとの間の本サービスにかかる契約を解除すること（以下「強制解約」といいます。）ができるものとします。
- ユーザーは、強制解約により損害が生じた場合であっても、当社に対し何らの損害の賠償を請求することはできず、一方で、当社に損害が生じた場合、これを賠償しなければなりません。
第15条 当社による、本サービス利用停止および強制解約等
- 当社は、ユーザーが登録した情報に不備があった場合には、当該不備の是正が完了するまでの間、本サービスの一部機能を停止することができます。
- 当社は、ユーザーが以下の各号のいずれかに該当すると合理的理由に基づき判断する場合、あらかじめユーザーに通知することなく、当該ユーザーによる本サービスの利用の全部もしくは一部を停止し、または強制解約その他当社が必要かつ適切と判断する措置を講じることができるものとします。その際、当社はその理由をユーザーに開示することはありません。
- ユーザーが本規約、契約締結前交付書面兼説明書もしくは個別規約等の定めに違反しまたは違反するおそれがあること
- 取引口座、ユーザーIDもしくは登録対象暗号資産口座が、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等（日本国内の法令等に限られません。以下「経済制裁関係法令等」といいます。）に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合（送付必要情報に関して、当該おそれがあると合理的に認められる場合を含みます。）
- 当社は、警察、裁判所その他の行政機関もしくは金融機関からの要請もしくは命令が行われた場合、当該要請等に係る特定のユーザーについて、本サービスの利用の全部もしくは一部を停止し、または強制解約を行うことができます。
- 前3項に定める場合のほか、当社は、ユーザーが以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、当該ユーザーによる本サービスの利用の全部もしくは一部を停止し、または強制解約を行うことができるものとします。
- 支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始もしくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
- 自ら振出し、もしくは引受けた手形もしくは小切手につき、不渡りの処分を受けた場合、または手形交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けたとき
- 差押、仮差押、仮処分、強制執行または競売の申立てがあった場合
- 租税公課の滞納処分を受けた場合
- ユーザーに起因する事由により当社からユーザーへの通知ができない場合
- 第14条（反社会的勢力の排除）第1項または第2項に違反する場合
- その他前各号に準ずる行為
- 強制解約が行われた場合、当該ユーザーは、ユーザーIDを抹消され、本サービスを利用すること（本サービス利用履歴の閲覧や保管資産を出金および送付等を含みますが、これらに限りません。）ができなくなります。この結果、当該ユーザーが有する本サービスにかかる一切の権利は、別段の定めがある場合を除き、すべて消滅するものとします。
- 当社は、本条に従い当社が行った行為によりユーザーに損害が生じた場合であっても、当該損害を賠償する責任を一切負いません。
- 第2項各号、第3項及び第4項各号のいずれかの事由に該当した場合、当社は任意のタイミングで、ユーザーに事前に通知することなく、ユーザーが取引口座に保有している全てまたは一部の暗号資産を売却できるものとします。この場合に発生した諸費用は、ユーザーが負担するものとします。
第16条 マネー・ローンダリングのおそれがある場合等の取引制限
- 当社は、ユーザーに対し、ユーザーの情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。ユーザーが、正当な理由なく指定した期限までに回答を行わない場合、当社は、本サービス（本送付を含みますが、これに限りません。第二項において同じ。）の全部もしくは一部を制限し、または強制解約を行う場合があります。
- 前項の各種確認や資料の提出の求めに対するユーザーの回答、具体的な取引の内容および態様 、ユーザーの説明内容ならびにその他事情を考慮して、当社がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、当社は、本サービスの全部もしくは一部を制限し、または強制解約を行う場合があります。
- 前2項に定めるいずれかの取引の制限（強制解約が行われた場合を除きます。）が行われた場合において、ユーザーからの説明等に基づき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが解消されたと当社が合理的理由に基づき認める場合、当社は、当該取引の制限を解除します。
第17条 禁止行為
- ユーザーは、本サービスを利用するにあたり以下の各号に定める事項を行ってはなりません。ユーザーが、以下の各号の禁止行為を行った場合、本サービスの利用の全部もしくは一部を停止し、または強制解約を行う場合があります。なお、この場合、当社はユーザーに対し、当該措置を講じた理由について説明を要しないものとします。
- 当社がユーザー登録にあたって取得する情報に関し、虚偽または故意に誤った情報を申告すること
- 送付必要情報の全部または一部に関し、故意に、誤りであるもしくは不足している情報を登録するか、もしくは情報そのものを登録しないこと
- 本規約に基づく法的地位を第三者に移転し、本規約に基づく権利義務を第三者に譲渡、貸与、担保設定等する行為
- 第三者のユーザー登録で本サービスを利用する行為
- 当社が意図しないプログラム挙動を悪用する行為またはこれを試みること
- 不正な方法による本サービスの利用またはこれを試みること
- 本サービスの一部または全部を改変､および逆アセンブル､逆コンパイルを伴うリバースエンジニアリングを行うこと
- 対象暗号資産の二重譲渡に該当する行為を行うことまたは当該行為を試みること
- 本サービスの提供を妨害するおそれのある行為
- 公序良俗に反する目的で本サービスを利用すること
- リアルマネートレードやマネー・ローンダリング、テロ資金供与もしくは経済制裁関係法令等に抵触する取引に該当する行為またはこれらに類似する行為と当社が判断する行為
- 詐欺等の犯罪に結びつく行為
- 当社の商標権および著作権等を含む一切の知的財産権を侵害する行為
- 本サービス自体の技術研究を目的としての利用
- 本サービスと同一のもしくは類似するまたは競合する可能性のあるサービスを提供しているユーザーによる本サービスの利用
- 金融商品取引法第185条の22（不正行為の禁止）第1項各号、第185条の23（風説の流布、偽計、暴行又は脅迫の禁止）第1項、第185条の24条（相場操縦行為等の禁止）第1項各号および第2項各号に掲げる行為
- 情報取得者（ユーザーからの申告または入手した情報により、暗号資産関係情報（暗号資産または当社に関する未公表（当社のユーザーの全てが容易に知りうる状態に置かれていないことをいいます。）の重要な情報であって、ユーザーの暗号資産の売買または他の暗号資産との交換にかかる判断に影響を及ぼすと認められる情報をいいます。）を保有する者として特定された者をいいます。）による取引であって、当該情報取得者自身または第三者の利益を図ることを目的として、暗号資産関係情報を利用して行われる取引
- 架空の名義または他人の名義等本人名義以外の名義で行う取引
- 法第2条第15項第1号および第2号に掲げられる行為に係る取引（以下「暗号資産交換取引」といいます。）において、当社または第三者に対し、以下の行為をすること。
- ユーザーに損失が生じることとなり、またはあらかじめ定めた額の利益が生じないこととなった場合に、当社または第三者がその損害の全部または一部を補填し、または補足するために、ユーザーまたは第三者に財産上の利益を提供する旨を、当該ユーザーまたはその指定した者に対し、申し込み、もしくは約束し、または第三者に申し込ませ、もしくは約束させることを要求する行為。
- 暗号資産交換取引について生じたユーザーの損失の全部もしくは一部を補填し、またはこれらについて生じたユーザーの利益に追加するため、当該ユーザーまたはその指定した者に対し、申し込み、もしくは約束し、または第三者に申し込ませ、もしくは約束させることを要求する行為。
- 暗号資産交換取引について、当該取引について生じたユーザーの損失の全部もしくは一部を補填し、またはこれらについて生じたユーザーの利益に追加するため、当該ユーザーまたは第三者に対し、財産上の利益を提供し、または第三者に提供させることを要求する行為。
- 本規約の各条項または契約締結前交付書面兼説明書もしくは個別規約の定めに違反すること
- その他、当社が不適切と判断する行為
第18条 知的財産権
本サービスのコンテンツを構成するプログラム、文章、レイアウト、画像等の商標権および著作権等を含む一切の知的財産権は、当社または当社に対する許諾を与えた第三者に帰属するものとし、本規約によるユーザーへの本サービスの使用許諾は、当社からユーザーに対する何らの権利移転等を意味するものではありません。
第19条 秘密保持
- 本規約において「秘密情報」とは、本規約もしくは本サービスに関連して、ユーザーが、当社から書面、口頭もしくは記録媒体等により提供もしくは開示されたか、または知り得た、当社の技術、営業、
業務、その他の事項に関する全ての情報を意味します。ただし、以下の情報は秘密情報から除外されるものとします。- 当社から提供もしくは開示を受けた時、既に公知となっていた、または既に知得していた情報
- 当社から提供もしくは開示または知得した後、ユーザーの責によらず公知となった情報
- 提供または開示の権限のある第三者から適法に取得した情報
- ユーザーが開示された情報によらず独自に開発した情報
- ユーザーは、秘密情報を本サービスの利用目的に限定して利用するとともに、当社の書面による承諾なしに第三者に当社の秘密情報を提供、開示または漏洩しないものとします。
- 前項の定めにかかわらず、ユーザーは、法令、行政当局または裁判所の命令により秘密情報の開示を義務付けられた場合には、当社に事前に通知することにより、当該開示を行うことができます。
- ユーザーは、当社から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、当社の指示に従い、秘密情報および秘密情報を記載もしくは包含した書面その他の記録媒体物ならびにその全ての複製物を返却または廃棄しなければなりません。
第20条 免責事項
- 当社は、ユーザーに対し、本サービスにかかるシステムを現状有姿にて提供するものとし、エラー、バグ、論理的誤り、不具合、中断、その他の瑕疵がないこと、コンピュータウィルス等の有害情報が含まれないこと、ユーザーの取引が無効（成立した注文の無効、取消、解除その他契約の成立を妨げる事由を含みます。）とならないこと、ならびに正確性、信頼性、完全性、有効性、適法性および目的適合性等につき一切の保証をしません。
- 当社は、ユーザーによる本サービス利用における利用方法の誤解、対象暗号資産の送付先の誤り、重複した対象暗号資産の送付、誤操作等ユーザーの過失または本規約に違反した本サービスの利用による損害の発生、ユーザーと第三者間のトラブル等の発生等について一切責任を負わず、ユーザーは自らの責任においてこれらを処理および解決するものとします。
- 対象暗号資産は、随時価値が変動しており、予期せぬ規制や世界情勢の変化等により様々なリスクが発生する可能性があります。ユーザーは、あらかじめ契約締結前書面兼説明書に記載される対象暗号資産特有のリスクを理解のうえ、本サービスを利用するものとします。また、当社は、ユーザーに対し、対象暗号資産の価値や将来性を一切保証するものではなく、各対象暗号資産プロトコルの不具合に起因するユーザーの損失について一切責任（契約不適合責任を含む）を負いません。
- ユーザーは、本サービスの利用が、ユーザーに適用のある法令、業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、当社は、当該調査を行う義務を負わず、かつユーザーにおける違反が存在しないことについて何ら保証するものではありません。
- 当社は、ユーザーが同意した当社に係るリスク（契約締結前交付書面兼説明書に記載されるリスクを含みます。）の内容に関する損失が発生した場合であっても、当該損失について一切責任を負いません。
第21条 本規約の変更
- 当社は、民法548条の4の定型約款の変更の規定に基づき、本規約の条項を変更すること（以下「本変更」といいます。）ができます。
- 本変更を行う場合、当社は、本変更の内容および本変更の効力発生時期を本Webサイトへの掲示による公表その他相当の方法で周知し、当該効力発生時期をもって本変更が行われた本規約の各条項が適用されます。
- ユーザーが、本規約の変更に同意しない場合、いつでも本サービスから退会することができますが、これに伴い当社に対して何ら請求を行うことはできないものとします。
第22条 本サービスの中止、中断
当社は、本サービスの保守、点検等のためもしくは天災、通信回線の故障その他のやむを得ない事情により、本サービスの一部もしくは全部を中止または中断することがあり、ユーザーはこれを了承するものとします。当社は、当該中止または中断により生じたユーザーの損害を賠償する責任を一切負わないものとします。
第23条 本サービスの変更または終了等
当社は、社会情勢の変化、法令の改廃その他当社の都合により、本Webサイトにて事前に告知を行ったうえで、本サービスの一部もしくは全部を変更しまたはその提供を終了する場合があります。
第24条 損害賠償
- 当社の責めに帰すべき事由によりユーザーが損害を被った場合、当社の損害賠償責任の範囲は、当該事由が発生した時点におけるユーザーの保管資産残高に限られるものとし、間接損害、特別損害および逸失利益については予見可能性の有無にかかわらず損害賠償責任を負わないものとします。ただし、本サービスの提供に関し当社の故意または重大な過失があった場合を除きます。
- ユーザーは、本規約に違反したことにより当社または第三者に損害を与えたときは、その時点におけるユーザー登録の有無に関わらず、その一切の損害（弁護士費用の負担を含みます。）を直ちに賠償するものとします。
- ユーザーが本サービスにかかる料金その他の債務の支払を遅滞した場合には、ユーザーは、年6％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
第25条 準拠法および裁判管轄
本規約の準拠法は日本法とし、本サービスに関する一切の訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
改訂日：2024年10月10日
出金停止や出金否認による出金不可状態に係る記載の追加
改訂日：2024年7月26日
ユーザーの差押資産等の取り扱いに係る記載の追加
改訂日：2023年11月29日
サーキットブレーカー制度等に係る記載の追加
改訂日：2023年4月20日
対象暗号資産の入金に係る記載の追加
改訂日：2022年9月29日
トラベルルール制度に関し、送付必要情報を追加
改訂日：2022年4月1日
トラベルルール制度の導入に伴い当社が加入する認定資金決済事業者協会の自主規制規則改正を反映
改訂日：2021年4月23日
エアドロップへの対応方針の追加
改訂日：2021年4月1日
ユーザーによる注文の有効期限に関する記載を追加、その他用語の平仄を整えるための微修正を実施
改訂日：2020年12月28日
価格乖離防止措置に係る記載の追加
改訂日：2020年10月5日
販売所サービスに係る記載の追加、わかりやすい表現とすることを目的とし、表現および構成等の全面的な見直しを実施、その他法令改正、当社が加入する認定資金決済事業者協会の自主規制規則改正を反映
改訂日：2020年3月26日
ユーザー資格の停止・抹消条件の追加、禁止行為の追加、秘密保持の追加
改訂日：2019年10月23日
契約締結前交付書面の適用、ユーザーの登録方法等の変更
改訂日：2019年4月4日
分裂暗号資産の対応方法を追加、暗号資産誤送付時の回復措置を追加
改訂日：2019年1月4日
ユーザー資格の停止・抹消の対象者変更
改訂日：2018年3月8日
禁止行為の追加
改訂日：2017年4月27日
取引ペアの追加
制定日：2017年1月27日
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