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信用取引ルール
本ドキュメントでは、当社が提供する暗号資産信用取引に係る取引ルールについて説明します。暗号資産信用取引の詳細については、本取引ルールに併せて暗号資産信用取引に関する利用規約ならびに暗号資産信用取引の契約締結前交付書面兼説明書もご確認ください。
信用取引取扱ペア
当社における信用取引取扱ペアおよび注文単位については、「取扱通貨ペアおよび注文単位」ページをご参照ください。
売買手数料その他費用等
当社における信用取引の売買手数料およびその他の費用等については、「手数料」ページをご参照ください。
保証金
当社における信用取引では、現物口座に預け入れている日本円および暗号資産の合計額（貸して増やす利用中、出金申請中の資産を除く）を保証金として利用することができます。
項目 | 説明 | 計算方法 |
|---|---|---|
受入保証金合計額 | 保証金の合計額（評価損益、未収費用を含む） | 差入保証金 + 建玉評価損益 - 未収費用 |
差入保証金 | 保証金の合計額（評価損益、未収費用を除く） | 保証金現金 + 代用暗号資産 |
保証金現金 | 預託された日本円の合計額 | - |
代用暗号資産（※1） | 預託された暗号資産の時価評価額に代用掛目を乗じたもの | 暗号資産時価評価額 × 代用掛目（0.5） |
建玉評価損益 | 保有建玉の評価損益合計額 | 買い：（評価時の価格 - 平均建値）× 建玉数量 |
未収費用（※2） | 未収となっている信用取引売買手数料、利息、決済損金ならびに不足金の合計額 | 信用取引売買手数料 + 利息 + 決済損金 + 不足金 |
※1 代用暗号資産とは、信用取引の差入保証金として現金の代わりに暗号資産を利用することをいいます。代用暗号資産は価格変動のリスクがあるため、法令に基づき50%以下の掛目を乗じることが求められており、これを代用掛目といいます。
※2 未収費用がある場合、保有建玉の決済時に日本円で清算されます。差入保証金の日本円が不足する場合は、代用暗号資産の一部または全部を売却し、未収費用の清算に充当します。
リスク想定比率／レバレッジ
項目 | 個人 | 法人 |
|---|---|---|
リスク想定比率（※1） | 50% | 協会が公表するリスク想定比率を元に当社が算出（※2） |
レバレッジ | 2倍 | 1÷リスク想定比率（リスク想定比率の逆数） |
※1 暗号資産リスク想定比率とは、暗号資産に係る相場の変動により発生し得る危険に相当する額の元本の額に対する比率として金融庁長官が定める方法により算出した比率をいいます。リスク想定比率については、当社の判断により上記よりも大きな数字が設定される場合があります。
※2 協会が発表するリスク想定比率については、「一般社団法人日本暗号資産等取引業協会（JVCEA）暗号資産リスク想定比率」ページをご参照ください。法人のレバレッジ倍率については、取引画面上からご確認いただくことが可能です。
必要保証金／保証金率
必要保証金とは、建玉を維持するために必要な受入保証金合計額を示しています。受入保証金合計額が必要保証金を下回る場合、追加保証金の発生や、強制決済が発動する可能性があります。
項目 | 説明 | 計算方法 |
|---|---|---|
必要保証⾦額 | 建玉（保有分+新規発注中）を維持するために必要な保証金額 | 維持必要保証⾦額 + 約定時必要保証⾦額 |
維持必要保証⾦額 | 保有分の建玉を維持するために必要な保証金額 | （建玉数量 × 平均建値）× リスク想定比率 |
約定時必要保証⾦額 | 新規建発注中の建玉を維持又は約定するために必要な保証金額 | （新規建指値数量 × 指値価格 + 新規建成行数量 × 評価時の価格）× リスク想定比率 |
保証金率 | 受入保証金合計額の、保有分の建玉額に対する割合 | 受入保証金合計額 ÷ 建玉（保有分） |
追加保証金
当社が定める基準時において、口座状態が追加保証金判定基準を満たした場合、追加保証金が発生します。追加保証金が発生した場合は期限内に当社が定める差入方法に基づき追加保証金の差入を行ってください。期限内に追加保証金が解消されない場合、強制決済となりますので、あらかじめご注意ください。
項目 | 説明 |
|---|---|
追加保証金判定基準 | 維持必要保証金額 > 受入保証金合計額 |
当社が定める基準時 | 毎日15時時点 |
当社が定める解消期限 | 基準時から24時間以内 |
追加保証金の差入方法 | 次の①〜④の方法で追加保証金の差入を行うことが可能です。 |
強制決済
当社が定める以下の条件を満たす場合、強制決済が発動します。強制決済が発動すると、新規発注中の注文が取り消され、保有中の建玉すべてが成行で決済されます。
項目 | 説明 |
|---|---|
強制決済判定基準 | ①随時において、以下の計算式が満たされた場合 |
強制決済掛け目 | 0.5 |
お申し込み方法
当社サービスにログイン後、信用取引のお申込画面を通じてお申し込みください。
※20歳未満のお客様はご利用できません。
暗号資産信用取引のご利用条件（貸付条件）の説明
項目 | 個人 | 法人 |
ご利用可能額 | 買い：30万円〜3,000万円 | 買い売り：5,000万円（※） |
建玉金利 | 0.00% ※キャンペーン適用期間中（2024年11月11日 ~ 2025年3月11日迄）の建玉金利となります。通常の建玉金利は0.04%/日（年率：14.60%）です。 | |
ご利用対象 | 満20歳～ | - |
遅延損害金 | 年率0.00% | |
返済方式 | 自由返済方式（随時返済） | |
返済期間・返済回数 | 次の①〜③までのいずれか早い時までとします。 | |
返済金額 | 上記①の時（②又は③に該当する場合を除く。）には当該暗号資産信用取引建玉を建てるために | |
担保 | 日本円および暗号資産（当社が認めるものに限る） | |
保証人 | 不要 | |
返済シミュレーション
暗号資産信用取引にかかる指定紛争解決機関
指定紛争解決機関の名称 | 問い合わせ先 |
|---|---|
東京弁護士会紛争解決センター | 〒100-0013 東京都千代田区霞が関1－1－3 弁護士会館6階 |
第一東京弁護士会仲裁センター | 〒100-0013 東京都千代田区霞が関1－1－3 弁護士会館11階 |
第二東京弁護士会仲裁センター | 〒100-0013 東京都千代田区霞が関1－1－3 弁護士会館9階 |
一般社団法人 日本暗号資産等取引業協会 | 〒102-0082 東京都千代田区一番町18番地 川喜多メモリアルビル4階 |
貸金業務（暗号資産信用買い取引）にかかる指定紛争解決機関
指定紛争解決機関の名称 | 問い合わせ先 |
|---|---|
日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター | 〒108-0074 東京都港区高輪三丁目19番15号 |
ビットバンク株式会社
TEL：03-6427-1520
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