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個人情報第三者提供同意書面
個人情報第三者提供同意書面
個人情報第三者同意書（以下「本同意書」といいます。）は、「個人情報の保護に関する法律」および関連ガイドラインや自主規制規則（以下、総称して「法令等」といいます。）ならびに当社プライバシーポリシーを踏まえ、ビットバンク株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する暗号資産信用取引サービス（以下「本個別サービス」といいます。）における個人情報のお取扱い（以下「個人情報の取扱い」といいます。）の条件に関して記載した書面です。本個別サービスの申込者および契約者（以下、総称して「ユーザー」といいます。）は、本個別サービスを利用される前に、本同意書を必ずお読みのうえ、本同意書に同意ください。
第１章 個人情報の信用情報機関への提供・登録・利用について
第１条 目的および適用
- 本同意書は、当社とユーザーとの間の個人情報の取扱いに関する権利義務を定めることを目的とし、当社とユーザーとの間の個人情報に関わる一切の関係に適用されます。
- 本同意書の定めが暗号資産現物取引に係る利用規約やプライバシーボリシー等（以下「基本規約等」といいます。）の定めと矛盾または抵触する場合は、本同意書の定めが基本規約等に優先して適用され、本同意書に定めがない場合は、基本規約等の定めが適用されます。
第２条 利用目的
- 当社は、ユーザーが暗号資産信用取引に際し、当社が加盟する信用情報機関（以下「加盟先機関」といいます。）および当該信用情報機関と提携する信用情報機関（以下「提携先機関」といいます。）に登録されているユーザーの個人情報を、与信取引上の判断（本人確認、返済、返済能力の調査、所在確認）を行う目的のため利用することとします。
- 前項に規定する個人情報について、前項に規定する目的以外の利用または第三者提供を行いません。
第３条 個人情報の加盟先機関
- 当社は、加盟先機関にユーザーに係る本個別サービスに基づく次の各号における個人情報を提供します。
- 本人を特定するための情報（氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等）または、法人を特定するための情報（法人名、代表者名、所在地、電話番号等）
- 申込日及び申込商品種別等の情報（以下「申込情報」といいます。）
- 契約内容に関する情報（契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額等）
- 返済状況に関する情報（入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞、延滞解消 等）
- 取引事実に関する情報（債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立債権譲渡等）
第４条 加盟先機関への個人情報等の登録
- 加盟先機関は、当該個人情報および客観的事実を次の各号に定める期間登録します。
- お申込みに関する情報については当該照会日から６ヶ月以内
- 当該個人情報のうち、本人または法人を特定するための情報の登録期間については、契約内容、返済状況または取引事実に関する情報のいずれかが登録されている期間
- 契約内容に関する情報の登録期間については、契約継続中および契約終了後５年以内
- 返済状況に関する情報の登録期間については、契約継続中および契約終了後５年以内
- 取引事実に関する情報の登録期間については、契約継続中および契約終了後５年以内（ただし、債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から１年以内）
第５条 個人情報の信用情報機関の他の加盟会員への提供
- 加盟先機関は、当該申込情報および当該個人情報を加盟会員および提携先機関の加盟会員に提供します。
- 当社は、加盟先機関より契約者に係る個人情報に対する照会があった場合、当該契約者の個人情報を提供します。
- 加盟先機関および提携先機関の加盟会員は、当該情報を、返済または支払能力を調査する目的のみに使用します。
第６条 加盟先機関の開示等の手続
- ユーザーは、加盟先機関に登録されている個人情報に係る開示請求または当該個人情報に誤りがある場合の訂正、削除等の申立を加盟先機関が定める手続および方法によって行うことができます。
- ユーザーは、前項の手続や方法を行う場合、次条の加盟先機関へ直接ご相談ください。
第７条 加盟先信用情報機関
- 当社が加盟する信用情報機関の名称等は、以下のとおりです。
株式会社日本信用情報機構TEL：0570-055-955
第８条 提携先信用情報機関
- 当社が加盟する信用情報機関が提携する信用情報機関等は、以下のとおりです。
全国銀行個人信用情報センターTEL：0120-540-558、03-3214-5020
URL：https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
株式会社シー・アイ・シーTEL：0570-666-414
第９条 地方公共団体への提供
- 当社は、ユーザーの本人確認、所在地確認等のため、ユーザーの住民票、戸籍の附票、登記事項証明書等を申請するに際し、第３条第１号に規定する個人情報につき、特別区に含む市町村等の地方公共団体に提供することがあります。
第２章 個人情報の取扱い等について
第10条 個人情報の取扱い
- 当社では、本個別サービスを申込みおよび契約時に取得した情報、ユーザーからのお問い合わせ情報、行動履歴その他のユーザーに関する情報を法令等および基本規約等の規定やルールに則り、次の各号に掲げる利用目的の範囲内で利用します。
- 当社の与信判断のため
- 当社の与信後の権利の保存、管理、変更および権利行使（債権譲渡等の処分および担保差入れその他の取引を含みます。）のため
- ユーザーとの取引および交渉経過その他の事実に関わる記録を保存するため
- ユーザーの本籍地に関わる情報については、ユーザーの所在が当社にとって不明なった場合にお客様の所在を確認するため
- 当社内部における市場調査および分析、ならびに金融商品およびサービス等の研究および開発のため
- 当社または当社の子会社もしくは関係会社において経営上および業務上必要な各種リスクの把握および管理のため
- 当社または当社の子会社もしくは関係会社等の金融商品およびサービスの提供およびセールスに関してユーザーにご案内するため
- 当社が前項の利用目的の範囲内で取り扱うユーザーの個人情報は、次の各号に掲げるとおりです。なお、当社は、個人番号をその内容に含むユーザーの個人情報を取り扱いません。
- ユーザーが本個別サービスを利用する際に届出された性別、勤務先、就業形態等およびその他のお取引に関する情報
- ユーザーと当社とのお取引に関わる与信判断結果、契約日、契約番号、借入極度額、契約額、支払方式、支払期日の設定方式、支払期日等の情報
- ユーザーと当社との契約に関わる残高金額、取引履歴、返済状況等の情報
- ユーザーの返済能力を調査するためのお客様の資産、負債、収入、支出等の情報
- 加盟先機関および提携先機関に登録されているユーザーの個人情報
- 当社がユーザーから取得した運転免許証、健康保険証等本人を確認する書類に記載された情報、給与明細書、収入証明書、確定申告書等収入を確認する書類に記載された情報（従業員の情報も含む。）、および見積書、注文書等資金使途を確認する書類に記載された情報
- 当社がビデオカメラ、ボイスレコーダー等にて取得したユーザーの画像、音声等の情報
- 前各号のほか、当社がユーザーとの取引に関し取得した情報
- 当社が公的機関から取得した住民票の写しおよび戸籍の附票の写し等公的機関が発行する書類に記載された情報
- 当社は、前項の情報に加えて、次の各号に掲げる情報を本条第１項に記載する目的の範囲内で取り扱います。
- 登記簿等から取得した会社情報（代表者の氏名、生年月日を含む。）
- 官報等から取得した破産・免責・民事再生情報
- 電話番号帳等から取得した電話番号情報
- 地図等から取得した地図情報および表札情報
第３章 その他条項について
第11条 個人データの第三者提供等
- 個人データの第三者提供およびその委託先、安全管理措置、開示請求手続、訂正等および問い合わせ窓口の取扱いについては、当社プライバシーポリシーの規定が適用されます。
第12条 不同意の場合
- ユーザーが契約に必要な記入事項（ユーザーが記入すべき事項）への記入を希望しない場合、または第10条第１項第１号から第６号までに同意いただけない場合、当社は、当社とのお取引をお断りすることがあります。
- 第10条第１項第７号に同意いただけないことを理由として、当社とのお取引をお断りすることはありません。ただし、ユーザーが当該規定に同意いただけない場合、当社の商品、サービス等の提供およびセールス案内を受けられない場合があります。
第13条 セールス案内に関する利用中止の申出
- 第10条第１項第７号による同意を得た範囲内で当社がユーザーの個人情報を利用している場合であっても、中止の申出があった場合、当社は、当該規定に定める目的の範囲内での個人情報の利用を中止します。この場合も、前条第２項ただし書が適用されます。
第14条 契約が不成立の場合
- 契約が不成立となった場合であっても、当社は、ユーザーが申込みを行った事実を契約の不成立の理由にかかわらず、一定期間保有、利用します。なお、その場合も第10条に定める目的以外には利用しません。
第15条 本条項の変更
- 当社は、民法第548条の４の定型約款の変更の規定に基づき、本書面の条項を変更すること（以下「本変更」といいます。）ができます。
- 本変更を行う場合、当社は、本変更の内容および本変更の効力発生時期を当社Webサイトへの掲示による公表その他相当の方法で周知し、当該効力発生時期をもって本変更が行われた本書面の各条項が適用されます。
- ユーザーが、本書面の変更に同意しない場合、いつでも本個別サービスから退会することができますが、これに伴い当社に対して何ら請求を行うことはできないものとします。
制定日：2024年 11月 11日
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