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仮想通貨は副業に該当する？会社にバレない方法や確定申告が必要なケースを解説

仮想通貨は副業に該当する？会社にバレない方法や確定申告が必要なケースを解説

bitbank plus編集部

2024.02.21コラム

仮想通貨取引が、副業に該当するのか気になる方も多いのではないでしょうか。会社員が副業を行うことは法律で禁止されていません。

仮想通貨取引は副業ではなく「資産運用」に該当するため、就業規則などで制限されている方でも始められます。

本記事では、副業で仮想通貨取引を行う際のポイントや注意点を解説しています。副業として仮想通貨取引を始めたいと考えている方は、ぜひ参考にしてください。

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【結論】仮想通貨取引は副業に該当しない

結論、仮想通貨は「資産運用」にあたるため、副業には該当しません。そのため、会社員や公務員など勤め先がある方でも始められます。

本章では、仮想通貨取引と副業に関する以下3つの要素を解説します。

会社で副業が禁止されている理由は？
副業禁止の公務員も基本的には問題ない
会社員は就業規則の確認する

会社で副業が禁止されている理由は？

仮想通貨取引は副業に該当しませんが、会社に知られた際にどうなるのか不安に感じる方も多いでしょう。

まず、会社が副業を禁止する理由から確認しましょう。

本業に支障をきたす
会社の情報が漏洩する
問題が起こした際、会社全体に影響を与える

会社は社員が副業中心の生活となり、業務に支障が出ないか懸念しています。

たとえば、居酒屋やコンビニ、スーパーなど時間的拘束で利益を得る副業は、疲労が溜まりやすく、本業に支障をきたす可能性があります。

一方で仮想通貨は、取引時間を自由に調整できるため、体力面で業務に影響が出る可能性はほとんどありません。

また、副業を経由して、本業に関する情報が漏洩するリスクも増加するため、会社としては認めにくい背景があります。

就業規則はもちろんコンプライアンスを守りながら、仮想通貨取引を行いましょう。

副業禁止の公務員も基本的には問題ない

公務員は「国家公務員法」の規定により、国や国民への奉仕に専念すべきと考えられているため、副業が禁止されています。

ただし公務員でも、以下の職業は副業に該当しない可能性が高いため、興味がある場合は許可を得てから取り組んでみましょう。

地域貢献活動
資産運用（株式投資・FX・不動産投資など）
執筆活動
家業の手伝い
小規模農家
講演活動

会社員は就業規則の確認する

会社員は、就業規則で仮想通貨取引や資産運用が禁止されていないか事前に確認しましょう。

就業規則は会社によって異なるため、仮想通貨取引をピンポイントで禁止している可能性もゼロではありません。

会社に黙って実施・発覚すると、信用問題に発展する可能性もあるので、仮想通貨取引を始める前に就業規則をチェックしておきましょう。

仮想通貨の利益は確定申告が必要

会社員や公務員の方は、仮想通貨で20万円以上利益が出た場合、確定申告が必要です。

仮想通貨の利益は雑所得に該当し、税率は他の所得と合算して計算されるため、最大55%（所得税45%・住民税10%）の税金が課されます。

確定申告をしないと延滞税や加算税を請求される場合もあるので、取引記録は保管しつつ、適切な手続きを行いましょう。

仮想通貨取引が会社にバレる可能性もある

会社員や公務員の方でも仮想通貨取引を行うのは問題ありません。ただ、住民税やSNSが原因で、会社にバレる可能性があります。

各原因について詳しく解説します。

住民税

仮想通貨取引が会社にバレてしまうケースとして、住民税が考えられます。

会社側が仮想通貨取引（副業）に気づくまでのフローは、以下のとおりです。

項目	概要	日付
年間利益が20万円以上出たので、確定申告を行う	年間利益を税務署に報告する	2月14日～3月15日
住民税の通知が会社に届く	「特別徴収」で申請すると会社に住民税の通知が届く	5月頃
会社にバレる	給与に対して住民税が多くなるため、経理を通して発覚しやすい	5月頃

仮想通貨取引の利益を確定申告している方は、住民税を自分で納付する「普通徴収」を選択しましょう

SNS

SNSで仮想通貨の発信をしている場合、会社の同僚に見つかりバレるケースもあります。

仮想通貨やNFTなどの情報はSNSで集めやすいですが、以下のポスト内容に注意しましょう。

仮想通貨情報に反応している
仮想通貨の情報や銘柄分析を発信している
NFT関連のプレゼント企画に参加している

仮想通貨関連の情報をSNSで集める際は、プライベート以外のアカウント（仮想通貨専用アカウント）を作成しておくとバレるリスクを下げられます。

仮想通貨取引を副業としてスムーズに実施する方法

仮想通貨取引がスムーズに進むと、「副業」として成り立つほどの収益を得られます。

副業として成り立たせるためにも、以下3つのポイントを押さえておきましょう。

利益を20万円以内に抑える
住民税を普通徴収にする
SNSからバレない配慮をしておく

利益を20万円以内に抑える

以下3つの理由から、最小金額（0.0001BTC）で取引機会を増やしつつ、利益を20万円以内に抑えることをおすすめします。

確定申告をする必要がない
トレードの損失リスクを減らせる
仮想通貨取引に慣れる

利益が年20万円以下の場合、確定申告を実施する必要はありません。

また、最小金額に設定すると取引機会を増やしやすいため、損失リスクを減らしつつ取引に関する経験を身につけられます。

住民税を普通徴収にする

仮想通貨取引で年20万円以上の利益を出している方は、確定申告の際に「住民税の普通徴収」を選択しましょう。

住民税の納付方法には、以下の2パターンがあります。

普通徴収：自分で住民税を納付する方法
特別徴収：勤務先の給与から天引きされる方法

普通徴収の手続きは、確定申告時に「普通徴収を希望する」欄をチェックするだけで完了します。

普通徴収を選択した場合、仮想通貨で得た利益分の住民税納付書が自宅に届くため、会社にバレる心配もありません。

仮想通貨取引で利益が20万円以上発生して、確定申告が必要になった場合はぜひ活用してください。

SNSからバレない配慮をしておく

仮想通貨界隈の情報はSNSで集めやすいですが、仮想通貨の情報や取引結果をSNSで拡散すると、会社にバレるリスクが上昇します。

SNSを利用する際は、プライベートと投資用のアカウントを分けつつ、身元がバレないようなプロフィール設定にしておきましょう。

仮想通貨取引を副業として実施するメリット

副業の代わりに仮想通貨取引をするメリットは以下のとおりです。

少額から始められる
金融知識を得られる
24時間365日取引できる

継続的に取り組むと、仮想通貨以外の金融投資にも活かせる可能性があるので、ぜひ挑戦してください。

少額から始められる

仮想通貨取引は株式投資やFXと同様、少額から始められます。

最小取引金額は取引所によって異なりますが、bitbankでは0.0001BTC（約500〜1,000円）から取引できます。

損失リスクを抑えつつ投資経験を積むためにも、まずは少額から始めましょう。

ビットコインの購入金額については、以下の記事も参考にしてください。

https://bitbank.cc/knowledge/column/article/bitbankplus-column-howtobuy

金融知識を得られる

仮想通貨取引を副業として実施していると、自然と金融知識が身につきます。

仮想通貨は金融市場や経済動向の影響を受けるのはもちろん、金融商品のなかでも初の「デジタル資産」として注目されています。

そのため、投資前には興味のなかった経済ニュースを取り入れる機会が増えて、自然と金融知識を得られるのです。

24時間365日取引できる

仮想通貨は24時間365日取引ができる点もメリットです。

株式投資やFXなど他の金融商品は市場が休みの日もあるため、忙しい会社員では取引の時間を十分に確保しづらい傾向にあります。

一方で仮想通貨取引は、休日や休憩時間、仕事後にも取引ができるため、本業への影響はほとんどありません。

スキマ時間を有効活用して、仮想通貨取引をスムーズに進めましょう。

仮想通貨取引を副業として実施する際の注意点

仮想通貨取引を副業として実施する前に、以下3つの注意点を確認しておきましょう。

利益が発生した場合は税金を納める必要がある
オンライン上でしか取引できない
価格変動リスクが他の金融商品より高い

利益が発生した場合は税金を納める必要がある

仮想通貨取引で利益が20万円以上発生した場合、税金を納める必要があります。

仮想通貨にかかる税金は累進課税なので、申告分離課税に該当する株式投資や国内FXと比較すると（税率：20.315％）、税負担が重くなる傾向にあります。

500万円の利益が発生した場合の税金を比較してみましょう。

株式投資：約100万円（約20％）
仮想通貨：約150万円（所得税20％、住民税10％）

加えて仮想通貨取引では、以下のタイミングも課税対象となります。

仮想通貨の売却
仮想通貨の決済
仮想通貨の交換
マイニング報酬の獲得

仮想通貨の税金については、以下の記事も参考にしてください。

https://bitbank.cc/knowledge/column/article/kyokasho-tax

オンライン上でしか取引できない

仮想通貨は2024年1月現在オンライン上でしか取引できないため、インターネット環境が整っていないとスムーズに取引できません。

株式投資や投資信託には銀行などの窓口対応も存在しますが、仮想通貨にはありません。

インターネット通信が不安定な場合、取引が遅延して思わぬ損失を抱える可能性もあります。

取引する際は、思わぬ損失を避けるためにも、インターネット環境が安定している場所で行いましょう。

価格変動リスクが他の金融商品より高い

仮想通貨は他の金融商品と比べて、世間に普及しておらず信用度も低いため、価格変動リスクが高い傾向にあります。

たとえば、ビットコインの価格推移は以下のとおりで、価格の変動幅（ボラティリティ）が大きい傾向にあります。

年月	1BTC価格	主な出来事
2020年3月	約52万円	新型コロナウイルス発生
2021年11月	約776万円	過去最高値更新
2022年1月	約400万円	ロシアにおいて「マイニング」禁止の発表
2022年11月	約210万円	大手取引所「FTX破産」

仮想通貨（ビットコイン）はボラティリティが大きいため、他の金融商品では得られない利益を獲得できる可能性があります。

一方で、損失が発生した場合の金額も大きくなるため、投資金額は慎重に決める必要があります。仮想通貨取引は、日常生活に支障が出ない金額から始めましょう。

仮想通貨取引なら国内取引所がおすすめ

仮想通貨取引所は「国内」「海外」両方に存在します。

副業で仮想通貨取引を行う場合、以下の理由から国内取引所の利用をおすすめします。

セキュリティ性が高い
マイナス手数料が存在する
ツールが高性能で使いやすい

各理由について確認しましょう。

セキュリティ性が高い

ビットコインを長期間保有する場合、セキュリティが高い国内取引所をおすすめします。仮想通貨の取引所は歴史が浅いため、ハッキングの対象になりやすい傾向にあります。

被害にあった取引所	被害額	発生年
マウントゴックス	約490億円	2014年
コインチェック	約580億円	2018年
Zaif	約70億円	2018年
BITPOINT	約35億円	2019年