ホーム>
コラム>
暗号資産と仮想通貨の名称とは、特徴や使用場面を理解して活用してみよう

暗号資産と仮想通貨の名称とは、特徴や使用場面を理解して活用してみよう

bitbank plus編集部

2024.05.23コラム

暗号資産と仮想通貨の違いは「名称」のみで、言葉の意味は一緒です。

暗号資産には、他の金融商品とは異なる特徴が数多く存在します。取引をスムーズに進めて利益を得るためにも、特徴やルールをあらかじめ確認しておきましょう。

本記事では、暗号資産と仮想通貨の違いについて以下の内容を解説しています。

【この記事を読むとわかること】

暗号資産と仮想通貨の違い
暗号資産（仮想通貨）の特徴
取引を始める際の注意点

暗号資産と仮想通貨の違いや特徴について気になる方は、ぜひ参考にしてください。

500円からビットコインを始められる

暗号資産と仮想通貨の違いは「名称」のみ

暗号資産と仮想通貨は「名称」のみが異なり、意味自体は同じです。

名称が変更されたのは2020年の5月で、金融庁が「暗号資産」を正式名称として発表しました。

金融庁が正式名称を暗号資産にした理由は以下のとおりです。

海外では「クリプトカレンシー（暗号通貨）」と呼ばれている
通貨と記載されているため、法定通貨と勘違いする人が一定数存在した

世間一般での呼び方を統一するため、仮想通貨の認知度が高まったタイミングで、暗号資産へと正式名称を変更しました。

暗号資産（仮想通貨）の種類

暗号資産（仮想通貨）には、現在9,000種類以上の銘柄が存在しています。

本章では暗号資産（仮想通貨）の種類について、大きく2つに分けて解説します。

ビットコイン
アルトコイン

ビットコイン

ビットコインは世界で初めて作られた仮想通貨（暗号資産）です。仮想通貨は大きくビットコインとその他暗号資産（仮想通貨）に分かれています。

ビットコインの主な特徴は以下のとおりです。

中央機関（国や銀行など）が存在しない
発行枚数の上限が2100万枚に設定されている
マイニングによって新規発行される

法定通貨は国や銀行など中央機関の影響を受けるのに対して、ビットコインは特定の管理者が存在しない「分散型の金融システム」です。

マイニングと呼ばれる仕組みで発行されており、発行上限は2100万枚に設定されています。

ビットコインは「ビットコイン現物ETF」の承認によって、他の金融商品と同じく資産としての認知度が上がっているため、今後の価格上昇にも期待できます。

アルトコイン

ビットコイン以外の仮想通貨は「アルトコイン」と呼ばれています。代表的なアルトコインとして、イーサリアム（ETH）やリップル（XRP）が挙げられます。

名前の由来は、「Alternative coin (代替のコイン)」の頭文字であり、ビットコインをベースとして作られているため、アルトコインと呼ばれるようになりました。

各アルトコインは、ビットコインに活用されている「ブロックチェーン技術」を用いて、開発が進められています。

そのため、ビットコインにはない便利な機能を有する暗号資産の開発が期待されています。

他の金融商品にはない暗号資産（仮想通貨）の特徴

暗号資産（仮想通貨）には、株式や債券など他の金融商品にはない特徴があります。

本章では、暗号資産（仮想通貨）の特徴について以下5つを解説します。

ブロックチェーン技術が使われている
マイニングで発行される
中央管理者が存在しない
世界中どこでも使用できる
発行上限により希少性が高まる通貨も存在する

ブロックチェーン技術が使われている

暗号資産（仮想通貨）にはブロックチェーン技術が使われています。

ブロックチェーンとは、取引データを暗号技術で保護した「ブロック」と呼ばれる単位にまとめ、鎖のようにつなげて記録する技術です。

特定の管理者なしで、複数のコンピューターがデータを共有して管理する仕組みを採用しているため、以下のメリットがあります。

データの改ざんや不正を防げる
多数の参加者で同一データを管理する
正確な取引履歴を管理できる

ブロックチェーンは利用者全員で取引を記録する技術であり、改ざんや不正ができません。そのため、誰もが平等に使用できる新しい技術として注目されています。

マイニングで発行される

ビットコインは「マイニング」によって発行されています。マイニングとは、ビットコインのシステム（P2P※）を動かすための作業です。

※分散型ネットワークの一種。インターネット上で対等な関係の端末を使い、情報交換をし合う通信方式

マイニングする人を「マイナー」と呼び、作業がひと通り完了すると、報酬としてマイナーはビットコインを受け取れます。

ビットコインは管理者が存在しないため、システムを動かすには、マイナーが作業を進めなければいけません。そのため、マイニング報酬としてビットコインが発行されています。

中央管理者が存在しない

仮想通貨のなかでもビットコインには、国や銀行のような管理機関が存在しないため、市場に出回る数量を調整する仕組みがありません。

たとえば、日本円やアメリカドルといった法定通貨は、中央銀行が市場に出回る数量を調整しています。

一方でビットコインは、管理している国や企業が存在しないため、サトシ・ナカモトがプログラミングしたソースコードにより決められた上限内で、市場に出回る量を調整しています。

世界中どこでも使用できる

仮想通貨（暗号資産）は世界中どこでも使用できる利便性があります。

世界各国で買い物する場合、滞在国の法定通貨に両替をしておく必要があります。暗号資産（仮想通貨）は世界中どこでも同じ価値で取引できるため、法定通貨を必要としません。

法定通貨のように各国の為替レートを気にする必要もないため、新しい決済方法として世界中から注目されています。

発行上限により希少性が高まる通貨も存在する

暗号資産（仮想通貨）は銘柄によって発行枚数に上限が決められているため、希少性が高くなる通貨も存在します。

たとえば、ビットコインの発行上限は2100万枚と決められており、上限到達後に新規で発行されることはありません。

ビットコインがデジタル資産として評価を受けつづけた場合、需要の増加から価値が上昇する見込みです。

一方で、発行上限がないドル円やユーロドルなどの法定通貨は、価値を一定に保つために金融緩和や引き締めを実施するため、仮想通貨ほど希少性はありません。

仮想通貨は発行上限により希少性が高くなる可能性もあるため、投資対象として魅力があります。

暗号資産（仮想通貨）が使える場面

暗号資産（仮想通貨）の存在は世間にも認知されていますが、実際に使用したことがある方はまだまだ少ないのが現状です。

実際、世界中の仮想通貨保有者数は34％（2023年時点）と上昇している一方、株式など他の金融商品と比べるとマイナーな商品といえます。
参照：Crypto.com 「Crypto Market Sizing」

本章では、以下5つの暗号資産（仮想通貨）が活用できる場面を紹介します。

国内外問わず送金できる
ネット・実店舗の決済に利用できる
金融商品として投資できる
ICOやIEOを利用した資金調達できる
プラットフォームでのアプリ開発できる

国内外問わず送金できる

暗号資産（仮想通貨）は国内外問わず、送金手段として利用できます。世界中どこでも決済ができるため、現状の国際送金システムと比較しても利便性が高いです。

送金機能に定評のあるリップル（XRP）と現行の国債送金システム（SWIFT）を比較してみましょう。

	送金時間	手数料
SWIFT	2～5営業日	25～65ドル
リップル（XRP）	3～5秒	0.0002ドル

現行の国際送金システムと比較するとリップル（XRP）の方が、送金機能面において優れているとわかります。

送金に関する高い機能性を活かすことで、金融機関と暗号資産（仮想通貨）の提携や、現行のシステムになり替わる仮想通貨プロジェクトが誕生する可能性も考えられます。

ネット・実店舗の決済に利用できる

暗号資産（仮想通貨）は、売買だけでなくネットや実店舗の決済でも使われています。

暗号資産（仮想通貨）決済が導入されている店舗では、電子決済やクレジットカード決済と同じように、以下の店舗で決済を進められます。

家電量販店（ビックカメラ）
通販サイト（DMM.com）

世界中で仮想通貨決済が導入されると、クレジットカードや現金を用意せずとも買い物ができるため手間を減らせます。

ビットコインを使えるお店の詳しい内容につきましては、以下の記事も参考にしてください。

https://bitbank.cc/knowledge/column/article/bitbankplus-column-btc-payment

金融商品として投資できる

暗号資産（仮想通貨）は金融商品の一種であり、投資商品としても注目されています。

暗号資産取引は、株式投資やFX（為替取引）と比較すると、価格変動が大きいのも特徴です。

取引が順調に進むと、短期間で資産を増やせる可能性があります。その分、損失リスクも高くなるため、余裕資金（生活に支障のない金額）で実施することを心がけましょう。

ICOやIEOを利用して資金調達できる

暗号資産（仮想通貨）は、資金調達の手段としても利用されています。

暗号資産（仮想通貨）で資金調達して上場するケースは「ICO（Initial Coin Offering）」や「IEO（Initial Exchange Offering）」と呼ばれており、株式上場と比較すると難易度が低いです。

ブロックチェーン事業を行う企業からすると、ICOやIEOは資金を調達しやすく、投資家目線では上場前の暗号資産（仮想通貨）に投資できるメリットがあります。

プラットフォームでのアプリ開発ができる

暗号資産（仮想通貨）は通貨としての役割だけでなく、アプリ開発にも利用されています。暗号資産（仮想通貨）自体、ブロックチェーン技術を用いたプロジェクトに取り組んでいるためです。

ブロックチェーンを利用したアプリ開発で有名なプロジェクトが「イーサリアム」です。

イーサリアムはブロックチェーン技術を用いたプラットフォームで、アプリ開発や新しい暗号資産（仮想通貨）の発行ができます。

イーサリアム以外にもアプリ開発プロジェクトがあるため、今後も便利なプラットフォームの登場が予想されます。

暗号資産（仮想通貨）の始め方

暗号資産（仮想通貨）を始めるには、仮想通貨取引所の口座開設が必要です。

口座開設は以下の手順で行い、手続きがスムーズに進むと翌日には取引が始められます。

仮想通貨取引所の口座開設ページにアクセス
メールアドレスを入力
届いたメールから登録ページへアクセス
登録ページで必要情報を入力
本人確認書類を提出で完了

登録は画面に表示される案内通りに進めると10分程度で行えます。

本人確認書類の提出には、スマホと運転免許証やマイナンバーカードを使うため、事前に用意しておきましょう。スムーズに手続きが進むと、翌日には口座開設が完了します。

暗号資産（仮想通貨）取引所は、基本的に金融庁が認可する「暗号資産交換業者登録一覧」に登録されています。

認可されていない取引所を利用すると、思わぬ損失につながる可能性があるため、国外の取引所の利用は避けましょう。

仮想通貨の始め方につきましては、以下の記事も参考にしてください。

https://bitbank.cc/knowledge/column/article/kyokasho-start

暗号資産（仮想通貨）を使用する際の注意点

暗号資産（仮想通貨）を始める前に、使用する際に起こりうる注意点を確認しておきましょう。

本章では、暗号資産（仮想通貨）について以下3つの注意点を解説します。

ハッキングリスクがある
詐欺や盗難がある
利益額によっては税金が発生する

ハッキングリスクがある

暗号資産（仮想通貨）を取り扱う取引所は、ハッキングされる可能性があります。

実際に起こった過去のハッキング事例は以下のとおりです。

取引所	時期	被害総額
マウントゴックス	2014年	470億円
コインチェック	2018年	580億円
ビットポイント	2019年	35億円
FTX（海外）	2022年	500億円

複数の取引所に資産を分散したり、コールドウォレットで資産を管理したりして対策をしておくと、取引所がハッキングで被害を受けたとしても、最小限の被害で済みます。

詐欺や盗難がある

仮想通貨市場は、他の金融商品と比べて法整備が追いついていないため、詐欺や盗難のリスクが高くなります。

実際に起こった詐欺や盗難被害を確認して、事前対策を講じておきましょう。

詐欺案件の例	詐欺対策
資金を集めた直後に運営者が姿を消す	出資企業の信頼性や安全性を確認する
上場前にプロジェクトが失敗（頓挫）する	プロジェクトが失敗したときのリスクを想定して、投資を進める
購入する過程でウォレットをハッキングされる	SNSのリンクからはアクセスせず、ウォレットには最小限の金額を入れる

暗号資産（仮想通貨）の詐欺や盗難は、上場前の銘柄や、取引所に上場していない銘柄を取引する際に起こりやすい傾向にあります。

とくに、海外取引所の場合は国内と比べて、セキュリティが担保されていないため、詐欺や盗難の発生確率が高くなります。

暗号資産（仮想通貨）取引を始める場合は、詐欺や盗難リスクの少ない国内取引所を利用しましょう。