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仮想通貨の利益は確定申告の対象！課税条件やタイミングを理解して乗り切ろう

仮想通貨の利益は確定申告の対象！課税条件やタイミングを理解して乗り切ろう

bitbank plus編集部

2024.02.21コラム

暗号資産（仮想通貨）の利益にかかる税金は雑所得に分類され、所得の大きさによっては確定申告が必要です。確定申告を行わず放置すると、本来払う必要のない税金を納めなければいけません。

2023年度の確定申告スケジュールは、2024年2月16日（金）〜3月15日（金）となっており、期間中は税務署の混雑が予想されます。

焦らずに確定申告を完了させるためにも、仮想通貨にかかる税金の計算方法や納税方法を理解しておきましょう。

本記事では仮想通貨における確定申告について、税金の計算方法や確定申告書の書き方・提出方法などを解説しています。

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仮想通貨の利益は確定申告の対象

結論、仮想通貨の利益は基本的に確定申告の対象です。本章では、仮想通貨の確定申告にまつわる基本知識について解説します。

20万円以上の利益が対象
税金が発生しないパターン
利益の所得区分は雑所得
損益通算と繰越控除は対象外

20万円以上の利益が対象

仮想通貨の利益が20万円を超えた場合、確定申告が必要になります。

仮想通貨の利益が20万円以下の場合でも、給与所得や退職所得以外の所得が20万円を超えている場合は確定申告の対象です。

確定申告の対象となる利益は、仮想通貨の売買で得た金額から必要経費を差し引いた金額です。銀行に振り込まれた金額とは異なるため、確定申告時までに経費をまとめておきましょう。

税金が発生しないパターン

以下の2つのパターンにおいては、利益として計上されないため、税金は発生しません。

売却せずに保有している
所得が20万円以下なら発生しない

たとえば、以下のケースは確定申告の対象外です。

仮想通貨を300万円で購入後、400万円に上昇したがそのまま保有
仮想通貨を売却し100万円の収入を確保したが、別の仮想通貨を90万円で購入した（利益は10万円）

売却せず保有したり（長期保有）、所得を20万円以下に抑えたりすると、節税につながります。

確定申告時の利益計算で必要な知識であるため、覚えておきましょう。

利益の所得区分は雑所得

仮想通貨の利益は税法上、「総合課税※1」の雑所得として課税されます。
※1：給与所得や事業所得などを合計して所得税額を計算する税法

雑所得は、年収で税率が変化する累進課税の対象であり、所得税として最大45%の税金がかかります。

住民税の10%と合わせると最高税率は55%となるため、株式投資（20.315%）と比べると多くの税金を納めなくてはなりません。

損益通算と繰越控除は対象外

仮想通貨の利益は、税制上のメリットである「損益通算※2」と「繰越控除※3」の利用ができません。

※2：損失が生じた場合、他の所得の利益と相殺できる制度

※3：翌年以降に損失を繰越し、将来の利益から繰越した損失分を控除できる制度

不動産所得や株式の譲渡所得は、損益通算や繰越控除が適用できる一方、仮想通貨（雑所得）は認められていません。

仮想通貨は、数日間で数十パーセントの価格変動がある資産で、年度によっては赤字になる可能性があります。

損益通算や繰越控除が利用できない点を理解してから、仮想通貨投資および確定申告に取り組みましょう。

仮想通貨の所得に税金がかかるタイミング

仮想通貨の所得に税金がかかるタイミングは、主に以下4つのパターンです。

確定申告の有無に関わるため、投資家の方は把握しておきましょう。

売買で利益を得たとき
仮想通貨で買い物をしたとき
仮想通貨で他の通貨を購入したとき
マイニングやステーキングで通貨を取得したとき

売買で利益を得たとき

仮想通貨を売買して得られた収入のうち、利益の部分が課税対象になります。

ただし、購入価格よりも売却価格の方が低い場合は利益にならないため、売却して得た金額に必ずしも税金はかかりません。

仮想通貨投資を行っている方は、「最終的な売買利益」にのみ税金がかかることを理解しておきましょう。

仮想通貨で買い物をしたとき

仮想通貨で買い物をした場合は「売却」とみなされるため、確定申告の対象となります。

課税対象となるケースは、購入した価格よりも通貨の価値が高い場合です。

（例）1BTC=300万円のときに1BTCを購入後、1BTC=400万円のときに400万円の車を購入した場合

（車の価格）400万円 - （購入時の1BTCの価格）300万円 = （課税対象）100万円

現在、仮想通貨はスターバックスやペイパル、コカコーラなどの企業で利用できます。

税金発生のタイミングは売買だけではない点を把握しておきましょう。

仮想通貨で他の通貨を購入したとき

仮想通貨で他の通貨を購入したときにも税金が発生します。

（例）1BTC=300万円のときに1BTCを購入後、1BTC=400万円のときにイーサリアムを400万円分購入した場合

（イーサリアムの取得価格）400万円 - （1BTCの取得価格）300万円 = （課税対象）100万円

仮想通貨で他の通貨を購入する際は、あらかじめ税金面を考慮しておきましょう。

マイニングやステーキングで通貨を取得したとき

マイニング※4やステーキング※5で、仮想通貨を得た場合も課税の対象です。

※4：取引承認に必要な計算を行い、報酬として仮想通貨を得られる作業

※5：仮想通貨をネットワークに預けて、預けた通貨量に応じた報酬を得られる制度

マイニングで得たビットコインの価格から、高性能なコンピューター設備や光熱費などの経費を差し引いた金額が、課税所得として計上されます。

マイニングやステーキングを始める予定の方は、少しでも税金を抑えるためにも経費として算出しましょう。

仮想通貨で確定申告をしなくてもバレない？

「確定申告をしなくてもバレないのでは？」と考える方もいるでしょう。しかし、税金の未納付は高確率でバレるうえ、重いペナルティを課される場合があります。

税務署は税金をチェックする際、取引所での取引履歴、銀行の入出金状況にアクセスできる権利を有しています。

個人の収入は簡単に調べられるため、税金の未納付はバレてしまうのです。

また、確定申告をしなかった場合、延滞税※6と無申告加算税※7が課される可能性もあります。
※6：延滞日数に応じて課される税金
※7：50万円までの部分は15%、50万円を超える部分は20%の割合を乗じて計算した金額が課される精度

上記のペナルティを受けないためにも、期日内に確定申告を実施しましょう。

仮想通貨の確定申告における税金計算方法

仮想通貨の所得を計算する方法には「移動平均法」と「総平均法」の2種類があります。

どちらの計算方法を選択するかで課税金額は変わります。計算方法を理解して、税制面で有利な方法を選択しましょう。

移動平均法と総平均法は、一度選択すると原則3年間は計算方法を変更できません。本章を参考にして、慎重に計算方法を選びましょう。

移動平均法

移動平均法とは、購入価格と残高を平均化する方法です。

計算方法の具体例として、ビットコイン（BTC）を以下3パターンで続けて購入したケースを見てみましょう。

購入例	購入単価（1BTCあたり）
1BTCが400万円のときに2BTCを購入	400万円（合計で800万円）
1BTCが350万円のときに2BTCを購入	（800万円 + 350万円）/（2+2）＝425万円
1BTCが500万円のときに3BTCを売却	（500万円 - 425万円）×3BTC=+225万円

移動平均法は、購入単価と残高が都度更新されるため、資産額が常に明確になります。

ただ、仮想通貨を購入・売却するたびに計算が必要であるため、経理上の負担も大きくなります。

移動平均法を利用する場合は、国税庁への届出が必要です。届出を申請しない場合は、自動的に「総平均法」での計算方法になります。

総平均法

総平均法は一定期間が経過した後、取得原価をまとめて計算する方法です。以下4パターンで続けて売買した場合の損益を、総平均法（計算期間1年）で計算してみましょう。

1BTCが400万円のときに2BTCを購入
1BTCが450万円のときに1BTCを売却
1BTCが300万円のときに2BTCを購入
1BTCが400万円のときに3BTCを売却

項目	各項目の数量
1年間の合計購入数量	2BTC+2BTC=4BTC
1年間の合計購入価格	400万円×2BTC+300万円×2BTC=1,400万円
1年間の平均購入価格	1400万円÷4BTC=350万円（A）
1年間の合計売却数量	1BTC+3BTC=4BTC（B）
売却価格	450万円×1BTC+400万円×3BTC=1,650万円（C）

1年間の総平均法で、上記の取引による損益を計算した結果は以下のとおりです。

売却価格1,650万円（C） - 平均購入単価350万円（A） × 売却数量4BTC（B） = 250万円の利益

総平均法の場合、一定期間が経過するまで平均原価を把握できない一方、移動平均法と比べて計算の負荷が減少します。

国税庁へ届出をしない限り、自動的に総平均法となります。各方法のメリット・デメリットを参考にして、あなたに合った方法を選択してみましょう。

方法	メリット	デメリット
移動平均法	平均原価を把握しやすく、今後の方針を組みやすい	都度計算する必要があり、手間がかかる
総平均法	取得原価をまとめて計算できる	計算するまで平均原価を把握できない

仮想通貨で100万円の所得を得た場合の税金シミュレーション

仮想通貨にかかる税金をイメージするために、仮想通貨で100万円の所得（収入から経費を差し引いた合計額）を得たときの状況をシミュレーションしてみましょう。

具体的な条件は以下のとおりです。

給与収入が300万円の20代会社員（独身）で、仮想通貨の所得が100万円。
控除は「給与所得控除」「社会保険料控除」「基礎控除」のみ適用
社会保険料は年収を12ヶ月で除した値を標準報酬とし、東京都における2023年度分の協会けんぽ保険料を使用する。

上記の条件を用いた課税所得と税金は、以下5ステップで計算されます。

計算項目	計算式
STEP1：給与所得計算	給与収入300万円 - 給与所得控除82万円 = 218万円
STEP2：合計所得計算	給与所得218万円 + 仮想通貨所得100万円 = 318万円
STEP3：課税所得計算	合計所得318万円 - 基礎控除48万円 - 社会保険料控除44万1,480円 = 225万8,520円
STEP4：所得税計算	課税所得225万8,520円 × 5% = 11万2,926円
STEP5：住民税と所得税合計	11万2,926円 + 225万8,520円 × 10%（住民税） = 33万8,778円

今回想定した条件の場合、住民税と所得税の合計額は33万8,778円となりました。

本条件よりも給与や仮想通貨の所得が多い場合は、累進課税でさらに課税額は増えます。

確定申告前に焦らないためにも、本シミュレーションを参考にして課税額を計算してみましょう。

仮想通貨の税金を納付における確定申告の方法

仮想通貨で年間20万円以上の所得がある場合は、確定申告で税金を納めなくてはいけません。

確定申告は以下4ステップで実施します。期間内（2024年2月16日～3月15日）で焦らず提出するためにも、あらかじめ把握しておきましょう。

取引所から年間取引報告書を受け取る
仮想通貨の計算書を作る
確定申告書に仮想通貨の計算書の内容を転記する
確定申告書を提出する

1.取引所から年間取引報告書を受け取る

確定申告で記載する所得の計算をするためには、取引所から年間取引報告書を受け取る必要があります。

年間取引報告書には、年度ごとの取引内容が記載されており「計算書」の作成に使います。

取引所によって年間取引報告書が送られる時期は異なるため、発行日を知りたい方は、取引所に直接確認してみましょう。

2.仮想通貨の計算書を作る

取引所から年間取引報告書を受け取ったら、国税庁が用意した計算書を活用して、仮想通貨による所得を計算しましょう。

計算書の作成には、年間取引報告書に書かれた数字を記載します。国税庁の計算書は、数字を記入すると、購入原価や年末残高を自動で計算できて便利です。積極的に活用しましょう。

3.確定申告書を作成する

次に、確定申告書を作成しましょう。仮想通貨の場合、計算書の内容を確定申告書に転記する必要があります。

計算書の転記作業から確定申告書の作成方法は、主に3つの方法があります。

方法	説明
確定申告ソフトで利用する	仮想通貨の申告に対応した確定申告ソフトであれば、画面の入力に従うだけで申告書を作成できる。（例：マネーフォワード確定申告、freee会計、やよいの青色申告オンライン）
確定申告書等作成コーナーを利用する	国税庁が提供している確定申告書の作成や送信ができるWebサイト。国税庁：確定申告書等作成コーナー
手書きで作成する	紙の申告書に手書きで記入する。ただし、手間がかかるうえ、オンラインで提出できない。

手書きの場合、記入する時間はもちろんオンラインで提出できないため、手間がかかります。

オンラインで確定申告書を作成できる「確定申告ソフト」か「確定申告書等作成コーナー」の利用がおすすめです。

4.確定申告書を提出する

確定申告書を作成したら、以下の方法で提出しましょう。

提出方法	メリット	デメリット
e-Tax	・自宅から提出可能・処理が迅速	・マイナンバーカードが必要・カードの読取に対応しているスマホか、ICカードリーダーが必要
郵送	・どこからでも投函が可能・書類の物理的なコピー保持	処理に時間がかかる
窓口	直接質問や確認が可能	・平日の日中に行く必要がある・待ち時間が発生する可能性もある