【注目】ビットコインETFとは？承認後の影響や最新の動向を解説！
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ビットコインETFは、2023年からアメリカ証券取引委員会（SEC）が申請の承認可否を検討していましたが、2024年1月11日に承認されました。
承認されたことで通貨価値の上昇につながる可能性があるため、インターネットやSNSでも話題です。
本記事では、ビットコインETFの基本情報やメリット・デメリット、買い方、最新情報まで網羅的に解説します。
ビットコインETFとは？
まずは、ビットコインETFの概要から確認しましょう。
- そもそもETFとは？現物ETFと先物ETFの違い
- 証券取引所で売買可能
- ビットコインETFは現在承認協議中
そもそもETFとは？現物ETFと先物ETFの違い
ETFは株式などと同じ原理で、証券取引所で売買される投資信託の一種です。ビットコインETFとは、ビットコインの価値に連動するETFを指します。
さらに、ETFは「現物ETF」と「先物ETF」に分けられます。
ETFの種類 | 説明 |
現物ETF | ・株式や債券と同様の資産性をもつ ・保有している資産の価格に連動するよう設計されている |
先物ETF | ・実際の資産を持たず、先物コントラクトという資産を保有する ・資産の将来的な価値をもとに価格が決まるよう設計されている |
現物ETEと先物ETFは価格の指標が異なるため、値動きにも違いがあります。
購入予定の方は、まず2つの違いを理解しておきましょう。
ビットコインの先物ETFについては、以下の記事で詳しく解説しています。
証券取引所で売買可能
ビットコインETFは、ビットコインを直接購入する代わりに証券取引所で売買します。
ビットコインが証券会社でも取引可能となったため、仮想通貨投資に疑念をもっていた投資家が、市場に参入することが予想されます。
仮想通貨市場の投資家人口が増えると、ビットコイン価格の上昇も見込まれるため、投資家から注目されているのです。
ビットコインETFは2024年1月に承認
ビットコイン現物ETFについては、2023年から承認の可否が注目さるようになり、市場に対して売買の材料となっていました。
2024年1月に大手資産運用会社「ブラックロック社」や「フィデリティ社」による申請が承認され、合計で11社のETFが2024年1月11日より取引可能となりました。
ビットコインETF導入による市場への影響
ビットコインETF承認後の「仮想通貨市場への影響」について、以下の3つの観点から解説します。
- ビットコインの価値が安定する
- 機関投資家からの資金流入が期待できる
- 価値の上昇が期待できる
購入時の参考材料として、市場への影響を理解しておきましょう。
機関投資家からの資金流入が期待できる
ビットコインETFが承認されたことで、仮想通貨市場へ機関投資家が参入する可能性もあります。機関投資家とは、証券会社や銀行など組織的に投資を行う団体です。
機関投資家の投資額は個人投資家よりもはるかに大きいため、ビットコインの価格上昇が期待できます。
機関投資家の参入による価値上昇を期待して、ビットコインを購入するのもよいでしょう。
価値の上昇が期待できる
ビットコインETFが承認されたため、ビットコインへの投資額が増加すると考えられ、通貨価値の上昇が期待できます。
ビットコインETFの特徴は、仮想通貨取引所ではなく、証券取引所で購入する点です。証券取引所は信頼度が高く、これまで仮想通貨投資に消極的だった投資家も参入しやすくなります。
より多くの投資家が仮想通貨市場に参入することで、ビットコインの価格上昇が期待されているのです。
ビットコインETFを購入するメリット
ビットコインETFを購入するメリットは以下のとおりです。
- 証券取引所で簡単に取引できる
- 流動性が高い
- 信用取引ができる
- 税金面で負担が軽くなる
一つひとつ確認していきましょう。
証券取引所で簡単に取引できる
ビットコインETFは仮想通貨取引所の口座を保有していなくても、証券取引所で売買できます。
仮想通貨取引所は、誕生から歴史が浅いこともあり「ハッキングリスク」が懸念されます。証券取引所の場合、セキュリティの信頼性は高く、ハッキングリスクが問題視されることはほとんどありません。
そのため、仮想通貨に懐疑的だった方も安心感を得られるため、投資を 実施しやすくなります。
仮想通貨のハッキングリスクが不安な方は、証券取引所で購入できるビットコインETFを検討してみましょう。
流動性が高い
ビットコインETFは別の資産（現金や別のETF）へ変換しやすく、柔軟な取引を行える点がメリットです。
ETFは証券取引所で売買可能な金融商品であるため、取引所の開場時間なら好きなタイミングに取引できます。
資産の流動性が高いと、価値の変化に素早く対応できるため、利益を上げやすかったり損失を回避しやすかったりします。
通常の仮想通貨取引では、仮想通貨を買いたい相手がいないと売却できません。資産の流動性を重視したい方は、保有を検討してみましょう。
信用取引ができる
ビットコインETFの信用取引※により、投資家は少ない元手で大きな取引を行えます。信用取引はハイリターンを狙えるため、投資家にとって有効な投資手法のひとつです。
※元手以上の取引が可能な投資手法
たとえば、信用取引で実際の投資額より多くのビットコインETFを購入すると、価格上昇時に元手以上の利益を得られます。
しかし、予想と反対方向に価格が動くと、通常よりも大きい損失額を被る可能性もあります。そのため、投資家はリスク管理を十分に行う必要があるのです。
信用取引を利用する際は、リスク管理を慎重に行いつつ、リターンを狙いましょう。
税金面で負担が軽くなる
ビットコインETFの利益にかかる税金の負担は、通常の仮想通貨投資よりも低いです。
通常、ビットコインの利益は税金面で不利とされる「雑所得」に分類されます。雑所得が不利といわれている理由は、赤字分が他の所得から差し引けなかったり（損益通算）、累進課税により利益を上げるほど税金が高くなったりするためです。
一方、ETFの利益は「譲渡所得」として分類されるため、20.315%（所得税15%、住民税5%、復興特別所得税0.315%）の税金となります。譲渡所得は税率が一定かつ損益通算も可能なので、雑所得よりも優遇されています。
ビットコインETFを購入するデメリット
流動性や税金面でメリットの多いビットコインETFの購入には、以下のデメリットも存在します。
- 管理手数料が発生する
- 取引時間が制限される
- 日本の取引所で取り扱う予定は発表されていない
購入を検討している方は、メリットだけでなくデメリットも把握しておきましょう。
管理手数料が発生する
ビットコインETFの売買では、基本的に管理手数料が引かれます。管理手数料に含まれるコストとして、以下が挙げられます。
手数料 | 説明 |
信託報酬 | 信託財産の運用・管理に要する手数料 |
売買手数料 | 購入時・売却時にかかる手数料 |
その他手数料 | 決算ごとの監査に要する費用、指数の商標使用料や上場費用など |
手数料がかかるとはいえ、ETFの手数料は一般的な投資信託よりも低い傾向にあります。
投資効率を上げるためにも、コストの低いビットコインETFを選択しましょう。
取引時間が制限される
通常の仮想通貨投資は24時間365日取引可能ですが、ETFは証券取引所が開いている時間しか売買できません。
NYSE（ニューヨーク証券取引所）やNASDAQ（ナスダック証券取引所）などの取引時間は、以下のとおりです。
- 米国夏時間22：30～翌5：00（日本時間）
- 米国冬時間23：30～翌6：00（日本時間）
- 土日祝、年末年始は取引不可
国内証券取引所においては、取引時間は次のように定められています。
- 8:00〜11:30
- 12:05〜15:00
- 土日祝、年末年始は取引不可
商品を購入する証券取引所によって時間が異なるため、事前に確認しておきましょう。
日本の取引所で取り扱う予定は発表されていない
2024年時点でビットコインETFの取り扱いは、日本の大手証券会社「SBI証券」や「楽天証券」でも発表されていません。
購入するためには、海外の証券口座が必要です。海外証券会社での口座開設が難しい方は、ビットコインを仮想通貨取引所で購入するのも有効な手段です。
ビットコインETFが普及すると、ビットコインの価値も高まる可能性があります。
ビットコインは仮想通貨取引所で簡単に購入できるため、検討してみましょう。
【日本で買える？】ビットコインETFの買い方を解説
ビットコインETFの購入は、以下の3ステップで行います。
- 取引する証券会社を決定
- 証券会社の口座を開設
- 取引口座から購入
証券会社で、株式や債券を購入するステップと同様です。
ただし、ビットコインETFは2024年現在、日本で購入できません。本記事で解説した購入方法は、日本で取り扱いが開始された際の参考にしてください。
ビットコインの購入方法に関しては、以下の記事で詳しく解説しています。
ビットコインETFに関する最新ニュース
ビットコインETFに関する最新ニュースについて、以下の3点を解説します。
- SECが複数のビットコイン現物ETFを検討していた
- ブラックロックがビットコインETFの申請に関わる資金を調達した
- 2024年にビットコイン現物ETFが登場すると予想されている
SECが複数のビットコイン現物ETFを検討していた
米証券取引委員会（SEC）は、これまで一度もビットコイン現物ETFを承認していませんでした。
2023年、以下のような資産運用会社から申請されたビットコイン現物ETFに対して「SECが承認を検討している」と報道されました。
- グレイスケール
- ブラックロック
- フィデリティ
- インベスコ
上記4社は世界的な資産運用会社であり、保有資産の合計は17兆7,000億ドル（265兆5,000億円、1ドル=150円）と巨額です。
ビットコインETFが承認された今、仮想通貨市場全体に影響が出るといわれているため、投資家から日々注目されています。
ブラックロックがビットコインETFの申請に関わる資金を調達した
アメリカの大手資産運用会社ブラックロックは、ビットコインETFの申請に関して、10万ドル（1,500万円、1ドル=150円）のシード資金※を調達しました。
※ETFを最初に発行するために必要な資金のこと。
シード資金の調達は「ETF発行の進捗具合」を示すもので、承認される可能性の高さが示されていた。
実際、ブラックロックは申請書を修正しつつ、SEC（米国証券取引委員会）の幹部と複数回会議を行っていると報道されてました。
ビットコインETF承認に対する期待が高まっていることから、今後のブラックロックが提供するビットコインETFには要注目です。
ビットコインETFの影響に期待して準備しておこう
ビットコインETFは、2024年現在日本で購入できる時期は未確定です。しかし、ビットコインETFによって個人・機関投資家が仮想通貨市場に参入すると、ビットコインの価値も上昇する可能性があります。
そのため、通常のビットコインを保有しておくだけでも、値上がりで利益を狙える可能性があります。
ビットコインを購入するためには、仮想通貨取引所の口座開設が必要です。今のうちにビットコインを購入して、利益を狙ってみましょう。
この記事の著者
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