13日のビットコイン（BTC）対円は反発し、前日の下げ幅を解消。ドル建てでは一時年初来高値を更新した。米政府がシルクロードから押収したBTCに動きがあり、430万円周辺での保ち合いを下抜けしたBTCだったが、420万円周辺で下げ渋ると、この日は6月米消費者物価指数（CPI）下振れを受けた米債利回りの低下が相場の支援となり、小確りとした推移に転じた。米時間には、米リップルと米証券取引委員会（SEC）の裁判を巡り、米連邦地裁が取引所を介したXRPの販売が連邦証券法に違反しないと判断し、XRP相場が66円から一時は117円まで暴騰（+77.2%）。BTCはドル安円高の制約を受けつつもXRPに連れ高となり、前日の下げ幅を綺麗に奪回した。
ドル建てのBTC相場はコインベースにて終値での年初来高値更新には失敗したものの、高値レンジからのブレイクアウトをうかがう展開となっている。直近ではマイナーやクジラ、さらには米政府による売り圧力が懸念され、BTC相場の上値は圧迫されてきたが、リップルの部分的勝訴（機関投資家向けのXRPの販売は証券法違反と判断された）の他、6月米CPIに続き昨日は卸売物価指数（PPI）も下振れとなったことで、米債利回りには更なる下押し圧力が掛かっており、マクロ環境も引き続き相場を味方している。テクニカル的にも、BTC対ドルはボリンジャーバンドが拡大し、上昇バンドウォークの始まりが指摘され、本日も相場は31,500ドル（≒434.8万円）の手強いレジスタンスを試す展開となるか。
この記事の著者
英大学院修了後、金融機関出身者からなるベンチャーでFinTech業界と仮想通貨市場のアナリストとして従事。2019年よりビットバンク株式会社にてマーケットアナリスト。国内主要金融メディアへのコメント提供、海外メディアへの寄稿実績多数。
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