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BTCは振れ幅伴いつつ反発　テクニカル的に重要な転換期か

BTCは振れ幅伴いつつ反発　テクニカル的に重要な転換期か

2025.04.14マーケット情報

7日〜13日のビットコイン（BTC）対円相場の週足終値は、前週比65万2771円（5.73%）高の1204万7732円と反発した。

トランプ米政権による関税政策の二転三転で先週のBTC円は振れ幅を伴いつつもおよそ1100万円から1200万円で底堅い推移となった。10日には、対中関税を145%に引き上げたことで1200万円から1113万円近辺まで反落したが、米消費者物価指数（CPI）の下振れもあって下げ渋ると、11日東京時間は徐々に戻りを試した。すると、海外時間に中国が対米関税の引き上げを発表したが、これ以上の関税引き上げには応じない姿勢を示したことで、安心感が強まった。

また、この日は米アトランタ連銀コリンズ総裁が、FRBは流動性提供のために「介入の準備ができている」と発言した他、3月の米卸売物価指数（PPI）も下振れ、相場は1200万円を奪回した。

週末には、米政権がスマホなどの一部電子機器を相互関税から除外すると発表し、BTCは8万5000ドル水準（≒1210万円）を回復。しかし、週明けにシカゴマーカンタイル取引所（CME）のBTC先物で窓が開くのを懸念してかその後は利食いが入り、上げ幅を縮小した。

ビットコインチャート — 第1図：BTC対円チャート　1時間足　出所：bitbank.ccより作成

今朝方には米政権がスマホには別関税を設けると発表しており、引き続きトランプ関税は二転三転しているが、中国以外の相互関税の上乗せ分一時停止と、中国がこれ以上対米関税を引き上げない可能性を示したことで、一旦は混乱が収束に向かうと指摘され、今週は予てから指摘の通り、「喉元過ぎれば熱さ忘れる」という状況を想定している。

勿論、米国と各国の関税を巡る交渉が世界経済にこれ以上の圧力をかけない形となるか否かが今後の焦点となることから、依然として積極的にリスクを取りに行ける状況ではないだろう。

他方、先週は米国の3月CPIとPPIが下振れサプライズとなった。3月はカナダ、メキシコ、中国に対するトランプ関税が発動されており、物価への影響を懸念していたが、米製造業活動の鈍化や消費者景況感の悪化が景気の重石となっている可能性が指摘される。景気後退への懸念も払拭されたわけではないものの、インフレが鎮静化していることはBTCにとってポジティブと言え、FRBによる利下げ前倒し期待が相場の支援材料となろう。