先週（18日〜25日）のビットコイン（BTC）対円相場の週足終値は、前週比104,115円（1.48%）安の6,928,000円と4週ぶりに反落。
ProSharesのビットコイン先物上場投資信託（ETF）、Bitcoin Strategy ETF（BITO）の盛況な取引初日が好感され、700万円周辺から760万円台に乗せ、対ドルで67,000ドル（≒762万円）にタッチしたBTCだったが、史上最高値更新による目標達成感やBinance USでのフラッシュクラッシュ、更には21日のBITOの大幅安に連れて上げ幅を掻き消すと、週末にかけては薄商いのなか節目の60,000ドル（≒683万円）割れをトライする展開に転じた。
一方、60,000ドル絡みで相場は買い支えられ、3月高値の61,788ドル（≒703万円）を背にレンジ内で推移すると、ProShareが、ポジション上限の緩和をシカゴマーケンタイル取引所（CME）に要請したとのBARRON’SのレポートをCoinDeskが報じたこともあり、今朝方からはレンジ上限上抜けをうかがっている。
週後半にかけて失速したBTC相場だが、予て指摘の通り、テクニカル的な過熱感を帯びていたため、ある程度の調整は不可避だったと言える。ただ、足元では、相対力指数（RSI）が70を割り込み、短期の13日移動平均線やボリンジャーバンドのセンターライン付近で相場がサポートされており、テクニカル的には短期調整一巡となってもおかしくないだろう。
米商品先物取引委員会（CFTC）によると、BITOの取引初日となった19日のCMEビットコイン先物市場では、その日の取引終了時点で取組高が13,605枚と3週連続で急増しており、昨年8月の過去最高枚数、14,454枚に迫っている。2020年後半のBTC相場の上昇は、こうしたCMEでの取組高増加に遅行する形で発生していた経緯もあり、CMEのBTC先物市場活発化がリテールマネーの呼び水となるか注目したい。
今週は米住宅価格指数（26日）や個人消費支出（29日）の発表があり、市場が予想する期待インフレ率であるブレークイーブンインフレ率（BEI）が一段と上昇するか否かも注目だ。9月の米連邦公開市場委員会（FOMC）で年末時点のインフレ率の予想が引き上げられて以来、BTCと10年物BEIの相関関係は強まってきており、月初時点でゼロ付近で推移していた過去30日間のデータを元にした相関係数は、足元、80を超え強い相関を示唆している。
直近数日のBTC相場は出来高も減少し弱々しい動きとなったが、そろそろ粘り腰を発揮し戻りを試す展開を想定している。
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bitbank Report 2021/10/25：ビットコインは6万ドルを死守 戻りを試すことができるか？
この記事の著者
英大学院修了後、金融機関出身者からなるベンチャーでFinTech業界と仮想通貨市場のアナリストとして従事。2019年よりビットバンク株式会社にてマーケットアナリスト。国内主要金融メディアへのコメント提供、海外メディアへの寄稿実績多数。
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