2日のビットコイン（BTC）円は1519万2291円から取引を開始。強めに出た前日の米雇用関連指標を消化し、東京時間は買い戻し優勢となると、欧州時間も確りと推移し1550万円を回復した。ADP雇用レポートを控え、一時は1540万円まで押すも、結果が-3.3万人と予想の9.5万人を大幅に下回り、短期金利の急低下を受けて反発。更に、米政権がベトナムと貿易合意に達し、インドとも近日中に合意するとの見通しからリスクオンムードが加速した。その後、トランプ減税法案の下院審議が始まる中、米金利は反発するも、BTCはザラ場高値を維持。米国市場引け後には若干押すも、終値は1556万5760円と、前日の下げ幅を完全に奪回した。
本日の米雇用統計を控え、前哨戦となるADPが予想外に大幅下振れとなったことがBTCにとってポジティブサプライズとなった。また、米減税法案は下院での審議が始まり、2日夜にも採決が始まると報じられており、独立記念日までの成立の可能性はまだ消えていない。ドル建てBTC相場は下降チャネル上限を試す展開となっており、雇用統計が弱めに出ればいよいよブレイクアウトが視野に入る。足元のBTCオプション市場では、12万ドルコールの取組が急増しており、久方ぶりにアップサイドを意識した動きも確認される。ブレイクアウトに成功すれば、ショートカバーやガンマスクイーズによって相場が上方向に走る可能性に注意が必要だ。
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bitbank Report 2025/07/03：BTC反発でブレイクアウト目前 雇用統計と減税法案採決に注目
この記事の著者
英大学院修了後、金融機関出身者からなるベンチャーでFinTech業界と仮想通貨市場のアナリストとして従事。2019年よりビットバンク株式会社にてマーケットアナリスト。国内主要金融メディアへのコメント提供、海外メディアへの寄稿実績多数。
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