15日のビットコイン（BTC）円は1772万1586円から売り優勢で取引が始まった。6月の米消費者物価指数（CPI）を控えた売りが続き、東京時間中盤のBTC円は1721万円まで水準を下げた。一方、その後は1730万円を挟み込み小動きとなると、CPIの結果が概ね市場予想と合致し、一時は1760万円まで買い戻された。ただ、米金利上昇とそれに伴うドルの上昇が相場の上値を圧迫し、米国時間は振れ幅を伴いつつ揉み合いに終始した。また、この日は米下院がジーニアス法案を審議に進めるための投票を反対多数で否決。ただ、その後トランプ大統領が反対票を投じた議員を呼び出し賛同するよう説得したと発表したこともあり、終値では1750万円を回復した。
米CPIは+2.7%と5月の+2.4%から加速したが、市場予想通りとなった。コア指数も伸びが加速するも市場予想比で下振れた。BTCは指標発表前にポジション調整が進んでいたこともあり、指標通過後は下げ止まっている。また、本日発表を控える6月の米卸売物価指数（PPI）は、前年同月比で5月から伸びの減速が予想されており、BTC相場が切り返す切っ掛けとなる可能性がある。また、ジーニアス法案を下院審議に進める投票は本日にも行われる予定となっており、トランプ氏の説得が功を奏することとなれば、金曜に予定される最終投票に向けて法案成立の期待感が相場の支援となるか。
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bitbank Report 2025/07/16：BTCは指標通過で下げ止まる クリプトウィーク進捗にトランプの力業
この記事の著者
英大学院修了後、金融機関出身者からなるベンチャーでFinTech業界と仮想通貨市場のアナリストとして従事。2019年よりビットバンク株式会社にてマーケットアナリスト。国内主要金融メディアへのコメント提供、海外メディアへの寄稿実績多数。
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