16日のビットコイン（BTC）円は1753万3691円から取引が始まった。米国での暗号資産（仮想通貨）関連法案成立への期待感や、米消費者物価指数（CPI）の結果を消化する形で、東京時間から欧州時間のBTC円は強含みに推移し1770万円を回復した。注目だった6月の米卸売物価指数（PPI）は市場予想比で下振れた一方、ホワイトハウス高官が、トランプ氏が近くパウエルFRB議長を解任する意向だと報道されると、ドル円相場の急落を受けて円建てBTC相場の上値は圧迫された。ただ、トランプ氏がすかさず報道を否定したことで相場は底堅く推移。尤も、終盤に相場が12万ドル水準（1779万円）にタッチすると戻り売りが入り、終値は1755万7357円とほぼ変わらずだった。
FRB議長解任観測で米国市場では一時トリプル安が発生し、金（ゴールド）やBTC（ドル建て）は上昇した。ただ、トランプ氏が即座に火消しをしたことでこうした動きが巻き戻しており、目先のBTC相場の重石となるか。また、米マーシャル・サービスが開示した米連邦政府のBTC残高が、従来保有しているとされていた約20万BTCを大きく下回る2.89万BTCだったことも嫌気されている模様だ。他方、米下院は昨日、仮想通貨に関する「ジーニアス」、「クラリティ」、「反CBDC監視国家」の3法案を本審議に進めることで合意している。強弱材料がやや入り乱れる状況となっているが、ETFフローは+8億ドル弱と堅調となる中、短期保有BTCも増加傾向を維持しており、本日も底堅い推移が見込まれる。
この記事の著者
英大学院修了後、金融機関出身者からなるベンチャーでFinTech業界と仮想通貨市場のアナリストとして従事。2019年よりビットバンク株式会社にてマーケットアナリスト。国内主要金融メディアへのコメント提供、海外メディアへの寄稿実績多数。
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