11日のビットコイン（BTC）円は1106万8105円から取引が始まった。イランがホルムズ海峡で機雷敷設の準備を始めたという発表に対し、米軍は機雷敷設船16隻を排除したと発表し、東京時間は両者からの情報を見極めるムードとなり、小幅な揉み合いに終始した。ただ、欧州時間に入ると原油価格がやや上昇し、BTCは1094万円周辺までジリ安に推移した。米国時間序盤には、国際エネルギー機関（IEA）が石油備蓄の協調放出を決定したほか、クラリティ法案を巡って米上院銀行委員会の議員がステーブルコインの利回りを巡って銀行預金流出のガードレール設置を調整しているとの発表を好感し、高値1133万7692円に浮上した。しかし、イランが原油1バレルの価格が200ドルに達する覚悟をするよう警告したこともあり、その後は上げ幅を縮小。終値は1117万3299円となった。
今週のBTC相場は3連騰となっているが、上昇ペースは徐々に鈍り始めている。週明けにも指摘の通り、石油備蓄の放出は極めて一時的な措置と言え、問題の根本的な解決にはならない。実際、IEAの決定を受けても、原油価格の下落にはつながっておらず、「1バレル＝200ドル」というイランの脅しや、ホルムズ海峡でタンカーへの攻撃が続いていることが懸念されていると言えよう。よって、状況を打破するには、ホルムズ海峡の正常化を前提とした紛争の終結が条件となるだろう。イランと米国の双方が強気の姿勢を維持し続けているが、戦争においてこうした対外的なプロパガンダは常套手段だ。トランプ米大統領は今朝方、イランは「限界に近づいている」と発言したが、市場の反応は限定的だった。仮に米国に対する市場の信頼が一層揺らげば、BTC相場の重石となり得る。
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bitbank Report 2026/03/12：BTC続伸もペースは鈍る 石油協調放出決定も原油価格下がらず
この記事の著者
英大学院修了後、金融機関出身者からなるベンチャーでFinTech業界と仮想通貨市場のアナリストとして従事。2019年よりビットバンク株式会社にてマーケットアナリスト。国内主要金融メディアへのコメント提供、海外メディアへの寄稿実績多数。
