11日のビットコイン（BTC）円は987万4459円から取引が始まった。原油価格が利益確定売りによって下落するなか、東京時間のBTCはジリ高に推移し、終盤には1008万円周辺で推移すると、欧州勢参入後には1010万円を回復した。その後、ECBの利上げや、まちまちな結果となった5月の米卸売物価指数（PPI）を受けてやや上げ幅を縮小するも、トランプ米大統領がイランとの和平交渉について、双方が協議内容と最終条件について承認したため、予定されていた攻撃を中止すると発表し、1018万円周辺まで急反発を演じた。その後も高値で底堅い推移を維持し、終値は1018万1668円となった。
米・イランの和平交渉を巡っては、イラン側が協議の進展自体は認めているものの、トランプ氏が主張した内容や条件の承認については否定しており、依然として双方の認識には隔たりがあるようだ。尤も、一時は停止した協議が再開されたことは評価に値する。また、5月の米PPIは総合指数こそ市場予想を上回った一方、コア指数は前年比・前月比ともに市場予想を下回り、強弱まちまちな結果となった。FF金利先物市場ではFRBが利上げを急ぐシナリオは織り込まれておらず、金利面からの過度な警戒感も後退しつつあると言えよう。一方、本日はスペースXの大型IPOを控えている。プレIPOトークンは設定価格を上回る水準で取引されており過熱感も窺えるが、抽選漏れとなった個人投資家の需要は旺盛とみられ、上場直後から大きく崩れる可能性は低いか。現物ビットコインETFからの資金流出の一因とみられていた大型IPOイベントを通過すれば、需給面の改善期待も高まろう。BTCは6万4000ドル（≒1025万円）周辺がレジスタンスとなっており、同水準の上抜けに成功すれば、短期的な底入れも意識されよう。
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bitbank Report 2026/06/12：米・イラン協議進展でBTC反発 大型IPOを控え6.4万ドルを意識
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この記事の著者
英大学院修了後、金融機関出身者からなるベンチャーでFinTech業界と仮想通貨市場のアナリストとして従事。2019年よりビットバンク株式会社にてマーケットアナリスト。国内主要金融メディアへのコメント提供、海外メディアへの寄稿実績多数。
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