23日のビットコイン（BTC）円は1078万0566円から取引が始まった。東京時間は、週高値1089万6780円を基点とする短期下降トレンドラインにタッチしたことで、戻り売り優勢となり、1070万円近辺まで値を下げるも、その後は下げ渋りに転じた。しかし、米国による対イラン攻撃が激化するなか、海外時間には原油価格の上昇に拍車が掛かったほか、アルファベットの決算を受けてAIに対する過剰投資懸念もナスダックの重石となり、米国時間のBTCは一時1060万円近辺まで安値を広げた。今朝方には自律反発の様相で1065万円を回復し、終値は1066万8939円となった。
クラリティ法案を巡っては、米連邦政府高官による暗号資産事業への関与を制限する倫理条項を盛り込んだ修正草案が公開されるなど、採決に向けた調整は続いている。一方、肝心の上院本会議での採決日程は依然として定まっておらず、市場では追加の進展を見極めたいとのムードも強まりつつある。今週は法案成立への期待感が中東情勢の緊迫化による悪影響を相応に吸収してきたが、新たな材料が乏しいなかでは、再び原油価格や米国債利回りの動向が相場を左右しやすいだろう。とりわけ議会の夏季休会まで残り2週間と時間的な余裕も限られており、法案を巡る報道には引き続き注目したい。尤も、米・イランの軍事衝突は激化しており、市場が閉まらないBTCは週末も地政学リスクの影響を受けやすい。関連ヘッドライン次第では神経質な値動きとなる可能性があり、引き続き中東情勢の行方にも警戒しておきたい。
関連記事
この記事の著者
英大学院修了後、金融機関出身者からなるベンチャーでFinTech業界と仮想通貨市場のアナリストとして従事。2019年よりビットバンク株式会社にてマーケットアナリスト。国内主要金融メディアへのコメント提供、海外メディアへの寄稿実績多数。
