ビットコイン税金計算を理解するには？利益計算と申告のポイント
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ビットコインを売却して利益が出ると、「税金はいくらになるのだろう」「売却金額にそのまま税率を掛ければよいのだろうか」と疑問に感じる方もいるでしょう。
ビットコインの税金計算では、最初から税額を求めるのではなく、まず1年間の取引によって生じた所得を正しく計算することが重要です。
そのうえで給与などの他の所得や所得控除を反映し、課税所得と税額を確認します。
また、日本円への売却だけでなく、ビットコインを使った決済や別の暗号資産への交換でも、所得計算が必要になる場合があります。
この記事では、ビットコインの税金計算の基本から、取得価額、総平均法・移動平均法、税額の考え方、確定申告時の注意点まで順番に解説します。
税務上の取り扱いは個別の状況や制度変更によって異なるため、実際に申告する際は対象年の最新の公的情報も確認してください。
ビットコインの税金計算はまず「利益」を求める
税金は売却金額そのものにかかるわけではない
ビットコインの税金計算で最初に理解したいのは、売却代金の全額に税金がかかるわけではないという点です。
現行制度では、ビットコインなどの暗号資産を売却または使用して生じた利益は、事業に付随する場合などを除いて原則としてその他の雑所得として扱われます。
たとえば、100万円で取得したビットコインを150万円で売却し、ほかに考慮すべき費用がない単純なケースでは、150万円から100万円を差し引いた50万円が所得計算の出発点です。
150万円すべてが利益になるわけではありません。
さらに、売却に直接必要となった一定の手数料などを必要経費として差し引ける場合があります。
現行制度では原則として他の所得と合わせて考える
現行制度におけるその他の雑所得は、給与所得など他の所得と合算して総所得金額を求める仕組みです。
そのため、「ビットコインで100万円の利益が出たから税額は一律でいくら」とは決まりません。
給与などを含めた所得状況や所得控除によって、実際の所得税額が変わるからです。
ビットコインの税金計算では、暗号資産の年間所得を求め、他の所得と合算し、所得控除を反映した課税所得を算出してから税額を確認する順番で考えると理解しやすくなります。
ビットコインで税金の計算が必要になる主な取引
日本円で売却したとき
最も分かりやすいのが、ビットコインを日本円へ売却したケースです。
基本的には、売却価額から売却したビットコインの譲渡原価と必要経費を差し引いて所得を計算します。
同じビットコインを複数回に分けて購入している場合は、税務上の評価方法に沿って取得価額を求める必要があります。
ビットコインで商品やサービスを購入したとき
ビットコインを商品やサービスの決済に使った場合も、所得計算が必要になることがあります。
取得時より価値が上昇したビットコインを決済に使うと、その時点の価額でビットコインを譲渡したものとして利益が生じる場合があります。
日本円に交換していないから利益は発生していない、と単純に判断しないことが重要です。
ビットコインを別の暗号資産へ交換したとき
ビットコインで別の暗号資産を取得する交換取引も確認が必要です。
税務上は、保有しているビットコインを使って別の暗号資産を購入したものとして、ビットコインについて所得計算が必要になる場合があります。
たとえば、取得価額100万円に相当するビットコインを、交換時の時価130万円相当の別の暗号資産へ交換した単純なケースでは、差額30万円が所得計算の基礎になります。
実際の計算では、評価方法や必要経費なども反映します。
保有しているだけなら原則として売買利益は確定しない
一方、ビットコインの市場価格が上昇していても、単に保有しているだけであれば、通常は売却による利益が確定した状態ではありません。
100万円で取得したビットコインの市場価値が200万円になっていても、保有している状態と200万円で実際に売却した状態は区別して考える必要があります。
税金計算では、現在の価格だけではなく、どのような取引を行ったかを確認することが重要です。
ビットコインの利益を計算する方法
基本式は譲渡価額－譲渡原価－必要経費
ビットコインの所得は、基本的に「譲渡価額－譲渡原価－その他の必要経費」という考え方で整理できます。
ここで初心者がつまずきやすいのが、売却した数量に対応する譲渡原価です。
たとえば、1BTCを100万円で取得し、そのうち0.2BTCを21万円で売却した単純なケースを考えます。
1BTC当たりの取得価額が100万円なら、0.2BTCの譲渡原価は20万円です。
必要経費を考慮しない場合、21万円から20万円を差し引いた1万円が所得になります。
取得時の手数料も取得価額に含まれる場合がある
ビットコインを購入するときに支払った一定の手数料は、取得価額に含めて考える場合があります。
そのため、購入価格だけではなく、購入日時、数量、購入時の手数料、売却日時、売却数量、売却価格、売却時の手数料などを記録しておくと計算しやすくなります。
年間取引のデータを入手できる場合は、年末にまとめて探すのではなく、定期的に保存しておくと確認作業の負担を減らせます。
売却に直接必要な費用は必要経費になる場合がある
暗号資産の所得計算では、譲渡原価のほか、売却時に支払った手数料などが必要経費として認められる場合があります。
通信費や端末代などについても、暗号資産の売却のために直接必要であると認められる部分に限って必要経費になる場合があります。
暗号資産に関係する支出なら何でも経費になるわけではないため、支出の目的や取引との関連性を確認してください。
判断が難しい費用は、公的情報や税務の専門家に確認する方法があります。
複数回購入したビットコインの取得価額を求める方法
総平均法とは
実際のビットコイン取引では、同じ価格で1回だけ購入するより、複数回に分けて購入するケースが多くあります。
総平均法は、年間の取得総額と取得数量などを基に平均取得単価を計算する方法です。
単純な例として、0.5BTCを100万円で取得し、別の0.5BTCを200万円で取得した場合、取得総額は300万円、取得数量は1BTCです。
この場合、単純化した平均取得価額は1BTC当たり300万円となります。
実際の総平均法では、前年から繰り越した保有分なども含めて年間全体を整理します。
移動平均法とは
移動平均法は、暗号資産を取得するたびに平均取得価額を計算し直す方法です。
途中で売却や追加購入があっても、その時点の保有数量と取得価額を反映して平均単価を更新します。
計算回数は増えますが、取引途中の平均取得単価を把握しやすい方法です。
届出をしていない個人は総平均法が基本
個人が暗号資産の評価方法について所定の届出をしていない場合は、総平均法で評価するのが基本です。
移動平均法を選択する場合には、税務上の届出や適用ルールを確認する必要があります。
取引数が多い場合は、記憶や一部の画面表示だけで計算せず、年間の取引履歴を揃えてから同じ種類の暗号資産ごとに整理してください。
ビットコインの利益から税額を計算する方法
利益額と税額は同じではない
年間のビットコイン所得を計算できたら、次に税額を確認します。
ここで重要なのは、所得額と税額は同じではないことです。
ビットコイン取引による所得が100万円あっても、100万円に単一の税率を掛ければ最終的な所得税額が確定するわけではありません。
現行制度のその他の雑所得は給与所得などと合わせて考えるため、給与などを含めた所得状況や所得控除が影響します。
所得税は課税所得によって税率が変わる
現行の所得税は、課税される所得金額に応じて税率が段階的に高くなる累進課税です。
そのため、同じ100万円のビットコイン所得でも、他の所得や控除の状況によって増える所得税額は異なります。
所得税を確認するときは、暗号資産の所得だけを見るのではなく、課税所得全体がどの税率区分に入るかを確認します。
課税される所得金額の目安 | 所得税率 | 控除額 |
195万円未満 | 5％ | 0円 |
195万円以上330万円未満 | 10％ | 97,500円 |
330万円以上695万円未満 | 20％ | 427,500円 |
695万円以上900万円未満 | 23％ | 636,000円 |
900万円以上1,800万円未満 | 33％ | 1,536,000円 |
1,800万円以上4,000万円未満 | 40％ | 2,796,000円 |
4,000万円以上 | 45％ | 4,796,000円 |
所得税には、基準所得税額を基に計算する復興特別所得税も加わるため、所得税率表だけで最終的な納付額を判断しないようにします。
住民税にも影響する
ビットコインによる所得が増えると、翌年度の個人住民税にも影響します。
個人住民税の所得割は標準的には合計10％ですが、控除や自治体ごとの取り扱いなども確認する必要があります。
ビットコイン所得に10％を掛けるだけで最終的な住民税額が決まるとは限りません。
利益100万円の簡易計算例
税額の増え方を理解するため、所得控除などを反映した後の課税所得がビットコイン所得を加える前に400万円だったケースを考えます。
そこへビットコイン所得100万円が加わり、課税所得が500万円になったと仮定します。
所得税の速算表を単純に当てはめると、400万円の場合は400万円×20％－427,500円で372,500円、500万円の場合は500万円×20％－427,500円で572,500円です。
差額は20万円となり、この例ではビットコイン所得による所得税の増加分が概算20万円と考えられます。
実際には復興特別所得税、住民税、各種控除、ほかの所得、税額控除などが関係するため、これは税額の仕組みを理解するための簡易例です。
ビットコインで確定申告が必要か確認するポイント
給与所得者の20万円基準は条件付き
所得を計算した後は、確定申告が必要か確認します。
「利益が20万円以下なら何もしなくてよい」と一律に考えるのは適切ではありません。
一定の給与所得者では、給与所得と退職所得以外の所得金額の合計が20万円以下の場合に所得税の確定申告が不要となることがあります。
判断対象はビットコイン所得だけとは限らず、副業などほかの対象所得がある場合は合計して確認します。
また、医療費控除など別の理由で確定申告をする場合は、少額の対象所得も申告に含める必要があります。
20万円以下でも住民税は別に確認する
所得税の確定申告が不要になった場合でも、住民税の申告まで自動的に不要になるとは限りません。
居住する自治体の案内を確認し、必要に応じて住民税の申告方法を確認してください。
20万円以下なら税金が一切関係ないという意味ではない点を押さえておきましょう。
取引履歴をまとめてから申告要否を判断する
申告要否を判断する前に、その年の暗号資産取引全体をまとめます。
年初時点の保有数量、購入数量と購入価格、売却数量と売却価格、交換、決済、各種手数料、年末時点の保有数量を確認できるようにしておくと計算しやすくなります。
取引先を複数利用している場合は、1か所ずつ切り離して考えるのではなく、同じ種類の暗号資産について年間取引全体を整理することが重要です。
ビットコインの税金計算で間違えやすいポイント
暗号資産同士の交換を見落とさない
特に見落としやすいのが、日本円に換金していない交換取引です。
ビットコインから別の暗号資産へ交換した場合でも、保有していたビットコインの譲渡として所得計算が必要になる場合があります。
交換回数が多い場合は、売却履歴だけではなく交換履歴も確認してください。
取引先が複数ある場合はまとめて計算する
複数の取引先やウォレットを利用している場合、取引記録が分散しやすくなります。
一部の履歴だけで所得を計算すると、取得数量や取得価額が合わなくなる可能性があります。
年間取引履歴などを保存し、その年の全取引を時系列で確認できる状態にしておくことが大切です。
損失を給与所得から差し引けるとは限らない
現行制度で雑所得として扱われる暗号資産取引に損失が生じても、その損失を給与所得などほかの種類の所得から自由に差し引けるわけではありません。
雑所得の計算上生じた損失は、原則としてほかの種類の所得との損益通算の対象になりません。
ビットコインで損失が出たから給与所得を同額減らせる、と単純に考えないよう注意してください。
税制改正は申告対象年の最新情報を確認する
暗号資産課税をめぐっては、一定の暗号資産取引を他の所得と分離して課税する制度改正が進められています。
制度改正の大綱では、一定の対象取引について所得税15％と個人住民税5％を合わせた20％の税率とする措置や、一定の損失について3年間の繰越控除を可能とする仕組みが示されています。
ただし、適用開始は関連法制の施行時期と連動するため、税制改正が示されたことだけをもって現在の全取引が直ちに20％課税になったと理解するのは適切ではありません。
実際のビットコインの税金計算では、申告する所得が発生した年にどの制度が適用されるのかを最新の公的情報で確認してください。
ビットコインの税金計算は「取引履歴の整理」から始める
ビットコインの税金計算では、税率を先に調べるより、年間の所得を正しく求めることが重要です。
まず年間の取引履歴を揃え、売却、決済、交換など所得計算が必要になる取引を確認します。
次に、総平均法または選択している評価方法に沿って取得価額を求め、譲渡価額から譲渡原価と必要経費を差し引きます。
年間所得を集計できたら、給与などほかの所得と合わせて課税所得を確認し、所得税と住民税、確定申告の要否を確認します。
取引数が少ないうちから購入価格、数量、手数料、交換履歴を保存しておけば、後から取引をさかのぼる負担を抑えられます。
税額は所得状況によって変わるため、記事中の計算例だけで最終的な納税額を判断せず、対象年の公的情報や申告書作成時の計算結果を確認しましょう。
取引が複雑な場合や取得価額を確認できない場合は、税務の専門家へ相談する方法もあります。
この記事の著者
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