ビットコイン連動ETFを理解するには？仕組みと注意点
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この記事のポイント
- ビットコイン連動ETFとは、ビットコインの現物価格や先物価格、関連する指数などの値動きをETFを通じて反映する商品です。
- ただし、すべてのビットコイン連動ETFが同じ仕組みではありません。
- 現物型は実際のビットコインを裏付け資産として保有しますが、先物型は先物契約を利用します。
- 関連企業の株式で構成されたETFは、ビットコイン価格そのものへの連動を目的としていない場合があります。
「ビットコイン連動ETFとは、ビットコインを買うのと何が違うのだろう」と疑問に感じている方もいるでしょう。
ビットコイン連動ETFとは、一般的にはビットコインの価格やビットコインに関連する指数などの値動きをETFを通じて取り込むことを目的とした商品を指します。
ただし、「ビットコイン連動ETF」という名称だけでは、商品の中身までは判断できません。
実際のビットコインを裏付け資産として保有するタイプもあれば、先物契約を使うタイプ、ビットコイン関連企業の株式を組み入れるタイプもあるためです。
それぞれ価格が動く仕組みやコスト、ビットコイン現物への連動性が異なります。
この記事では、ビットコイン連動ETFの基本から、現物型・先物型の違い、ビットコインを直接保有する場合との比較、日本で確認しておきたい制度上のポイントまで解説します。
なお、本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、特定の商品への投資や購入・売却を推奨するものではありません。
ビットコイン連動ETFとは｜ビットコインの値動きを間接的に反映する商品
ETFは証券取引所で売買できる投資信託
ETFは「上場投資信託」と呼ばれる金融商品です。
一般的な投資信託と同じように、ファンドが一定の運用方針に沿って資産を保有しますが、証券取引所に上場しているため、株式に近い方法で市場価格を見ながら売買できることが特徴です。
ETFには株価指数、債券、商品などさまざまな対象に連動するものがあります。
ビットコイン連動ETFも基本的な考え方は同じで、ビットコインや関連する指標の値動きを反映するよう設計されています。
「ビットコインに連動する」とは価格への追随を目指すこと
「連動」という言葉から、ビットコインとETFが常にまったく同じ割合で動くと考えるかもしれません。
しかし、ETF価格がビットコイン価格と完全に一致するとは限りません。
ETFには運用コストがかかるほか、市場での需給、売買価格差、運用方法などの影響を受けます。
また、先物型の場合は現物のビットコインではなく先物価格を利用するため、現物価格との差が生じる場合があります。
現物型は実際の資産を保有することで現物価格への追随を目指しますが、それでも運用コストや市場の需給などによる差が生じることがあります。
そのため、「ビットコイン連動ETF」という言葉だけを見るのではなく、「何に、どのような方法で連動する商品なのか」を確認することが重要です。
ビットコイン連動ETFの主な3タイプ
ビットコイン連動ETFとして認識されやすい商品は、大きく3つに分けて考えることができます。
現物型、先物型、関連企業の株式を組み入れるタイプです。
現物型は実際のビットコインを裏付け資産として保有する
ビットコイン現物ETFは、ファンド側が実際のビットコインを保有し、その価値を基礎としてETFを運用する仕組みです。
投資家自身がウォレットを用意してビットコインを管理するのではなく、ETFの持分を証券口座で保有します。
実際のビットコインを裏付け資産としているため、現物価格への追随を目指しやすいことが特徴です。
ただし、ETFの持分を持っている投資家が、ビットコインそのものを自由に送金したり、決済に利用したりできるわけではありません。
「ビットコイン価格へのエクスポージャーを持つこと」と「ビットコインそのものを所有すること」は区別する必要があります。
先物型はビットコイン先物契約を利用する
ビットコイン先物ETFは、現物のビットコインではなく、ビットコインの先物契約を利用して運用するETFです。
先物とは、将来の一定時点にあらかじめ定めた条件で取引する金融契約です。
先物契約には期限があるため、ETFが運用を続けるには、期限の近い契約を処分し、期限の遠い契約へ入れ替える場合があります。
これを「ロールオーバー」と呼びます。
契約を入れ替える際の価格差によって運用成果に影響が出ることがあり、結果としてビットコインの現物価格とETFの値動きに差が生じる場合があります。
したがって、ビットコイン先物ETFを見る場合は、ビットコイン価格だけでなく、先物市場の状態や運用方法も確認する必要があります。
関連株型はビットコイン価格へ直接連動するとは限らない
注意したいのが、ビットコイン関連企業の株式を組み入れたETFです。
暗号資産関連事業を行う企業や、ビットコインを多く保有する企業などで構成されるETFは、ビットコイン価格の影響を受けることがあります。
しかし、値動きがビットコイン価格そのものに連動するよう設計されているとは限りません。
企業の株価は、ビットコイン価格だけでなく、業績、財務状況、事業環境、株式市場全体の動向などからも影響を受けます。
そのため、「ビットコイン関連ETF」と「ビットコイン現物価格への連動を目指すETF」は分けて確認することが重要です。
現物ETF・先物ETF・ビットコイン現物を比較
ビットコインの値動きへの接し方を整理すると、ビットコイン現物、ビットコイン現物ETF、ビットコイン先物ETFでは大きな違いがあります。
比較項目 | ビットコイン現物 | 現物ETF | 先物ETF |
主な保有対象 | ビットコインそのもの | ETFの持分 | ETFの持分 |
ETF内部の主な資産 | 該当なし | ビットコイン | 先物契約 |
現物価格への関係 | 現物価格そのもの | 現物価格への追随を目指す | 先物価格を通じて連動 |
BTCの送金 | 可能 | 原則できない | できない |
秘密鍵の管理 | 保有方法による | 通常不要 | 通常不要 |
主なコスト | 売買手数料・スプレッド等 | 運用費用・売買コスト等 | 運用費用・売買コスト・先物運用の影響等 |
取引時間 | 利用する市場による | 上場市場の時間 | 上場市場の時間 |
保有する資産が異なる
最も大きな違いは、「何を持っているのか」です。
ビットコインを直接購入すれば、保有している資産はビットコインそのものです。
一方、ETFを市場で購入した場合、投資家が保有するのはETFの持分です。
現物ETFの内部では実際のビットコインが保有されていても、ETFの持分を保有する個人が、そのビットコインを自分のウォレットへ移動できるわけではありません。
取引時間やビットコインの利用可否も異なる
ビットコイン市場は時間帯を問わず取引されることが一般的ですが、ETFは上場している証券取引所の取引時間に従います。
そのため、ETFの取引時間外にビットコイン価格が大きく動いた場合、次の取引開始時にETF価格へまとめて反映されるケースも考えられます。
また、ビットコイン現物であれば送金などに利用できますが、ETFは証券商品であるため、ビットコインとして送金する用途には利用できません。
コストと価格乖離の仕組みが異なる
ETFでは運用管理に関する費用が差し引かれます。
また、市場で売買する際には買値と売値の差である「スプレッド」も確認する必要があります。
先物ETFではさらに先物契約を更新する影響が加わります。
つまり、単純に「ビットコインが一定割合動けばETFも常に同じ割合で動く」と考えるのではなく、ETFごとの連動方法とコストを確認することが大切です。
日本でビットコイン連動ETFは利用できる？制度の現状
日本のビットコイン連動ETFについては、「制度整備」と「実際の商品上場・取扱」を分けて理解する必要があります。
国内では制度整備が進んでいる
国内では、暗号資産を金融商品として扱うための制度整備が進められています。
暗号資産に関する投資者保護、市場の公正性、情報提供などのルールが整備されることで、将来的な商品設計や取扱環境に影響する可能性があります。
税制についても、金融商品としての取扱いを前提とした見直しが示されています。
ただし、制度の整備と個別ETFの上場・販売開始は別の段階です。
制度整備とETFの上場は同じではない
金融商品の制度が整備されたとしても、実際にETFが利用できるようになるまでには、商品設計、上場に必要な手続き、取扱事業者側の準備など複数の段階があります。
そのため、「制度が変わった」という情報だけで利用可否を判断せず、実際の上場情報と取扱商品一覧を確認することが重要です。
国内のビットコイン連動ETFの取扱状況は変化する可能性があるため、公的情報や取引所の上場情報など複数の信頼できる情報源で最新状況を確認してください。
海外上場ETFも国内から自由に取引できるとは限らない
海外の証券取引所にビットコインETFが上場していても、日本に居住する人が国内の証券口座から自由に購入できるとは限りません。
海外で上場している商品であっても、日本国内での販売や取扱には国内制度や各取扱事業者の方針が関係します。
したがって、「海外で上場しているか」と「国内の口座から取引できるか」は別々に確認しましょう。
ビットコイン連動ETFを見るときの6つの確認ポイント
ビットコイン連動ETFの商品情報を見る際は、名称だけで判断せず、次の6項目を確認すると仕組みを把握しやすくなります。
1.何に連動する商品なのか
最初に確認したいのは「連動対象」です。
ビットコイン現物価格を示す指数なのか、ビットコイン先物なのか、それとも暗号資産関連企業の株価指数なのかによって、商品の性質は大きく変わります。
商品名よりも、目論見書や商品概要に記載された連動対象を確認しましょう。
2.現物型か先物型か
ビットコイン価格への連動を目的とするETFであっても、現物型と先物型では運用方法が異なります。
現物型は実際のビットコインを裏付け資産として保有するのに対し、先物型は先物契約を利用します。
価格乖離の原因を理解するうえでも重要な確認項目です。
3.保有コストはいくらか
ETFでは、運用管理に必要な費用が継続的に発生します。
一見すると小さな割合でも、保有期間によって影響は変わります。
単純に表示価格だけを見るのではなく、年間の運用コストや売買時の手数料などを確認することが大切です。
4.価格乖離がどの程度あるか
ETFが連動を目指す指標と、実際のETF価格の動きがずれることを「トラッキングエラー」などと呼びます。
運用コスト、市場の需給、取引時間、先物価格など、さまざまな要因によって発生します。
過去の値動きを確認する場合も、単に上昇率や下落率を見るのではなく、連動対象との違いに注目すると商品の特徴を把握しやすくなります。
5.流動性と売買価格差はどうか
ETFは市場で売買されるため、取引量や市場参加者の数によって売買のしやすさが変わります。
流動性が低い場合、買い注文と売り注文の価格差が広くなることがあります。
この価格差は実質的な取引コストにもつながるため、商品情報を見る際には確認しておきたい項目です。
6.取扱条件・税制などの最新情報を確認する
暗号資産や暗号資産関連金融商品を取り巻く制度は見直しが進んでいます。
税制や口座区分、取扱条件について過去の記事だけを参照すると、現在の制度と異なる可能性があります。
制度に関する情報は、公的情報や複数の信頼できる情報源で確認することが重要です。
ビットコイン連動ETFで確認したい主なリスク
ETFという形になっても、ビットコインの価格変動に関するリスクがなくなるわけではありません。
また、ETF独自の要因も加わります。
ビットコイン自体の価格変動
ビットコイン価格は短期間でも大きく変動する場合があります。
ビットコイン価格への連動を目指すETFも、その影響を受けます。
「ETFだから値動きが小さい」とは限らない点を理解しておく必要があります。
ETF価格と連動対象との乖離
ETF価格は市場の需給によって決まるため、基準となる資産価値や指数と完全に一致するとは限りません。
運用コストなども価格追随に影響します。
連動性を見る場合は、短期間の値動きだけではなく、対象指数との継続的な差も確認することが重要です。
先物型特有のロールオーバーの影響
先物型ETFでは、先物契約を継続的に入れ替える必要があります。
このとき、入れ替え前後の契約価格の差によって運用成果が影響を受けることがあります。
そのため、ビットコイン現物価格が大きく変わっていなくても、先物ETFの値動きが同じにならないケースがあります。
為替・流動性・制度変更の影響
海外市場に上場するETFの場合、商品によっては為替変動も円換算した価値に影響します。
また、ETF自体の取引量が少なければ売買価格差が広がる場合があります。
暗号資産関連の制度も見直しが続いているため、制度変更が商品設計や取扱条件に影響する可能性もあります。
ひとつの要因だけではなく、複数のリスクを分けて確認することが重要です。
ビットコイン連動ETFに関するよくある質問
ETFを保有すればビットコインを所有したことになる？
通常はなりません。
ビットコイン現物ETFの内部で実際のビットコインが保有されていても、一般のETF投資家が保有するのはETFの持分です。
自分のウォレットにビットコインを移したり、ビットコインとして送金したりすることは通常できません。
ETFとビットコインは同じ価格になる？
必ず同じ価格になるわけではありません。
そもそもETFは「1口＝1BTC」とは限らず、価格の単位が異なります。
重要なのは価格そのものが同じかではなく、一定期間の値動きが対象指数へどの程度追随しているかです。
制度整備後はすぐ国内で利用できる？
制度整備と商品の上場・販売開始は別です。
制度が整備された後も、商品組成や上場に必要な手続き、取扱事業者側の準備などがあります。
したがって、「制度が変わった」という情報だけで取扱開始を判断せず、実際の上場情報や取扱商品一覧を確認することが必要です。
商品名だけでビットコイン連動性を判断できる？
判断できません。
「ビットコイン」「暗号資産」「ブロックチェーン」などの言葉が商品名に含まれていても、ビットコイン現物価格へ直接連動する商品とは限りません。
関連企業の株式を組み入れているだけの場合もあります。
商品を見るときは「連動対象」「主要投資対象」「運用方法」の3項目を確認すると判断しやすくなります。
まとめ｜「連動対象・運用方法・取扱状況」を分けて確認する
図：ビットコイン連動ETFを確認するときの基本項目
ビットコイン連動ETFとは、ビットコインの現物価格や先物価格、関連する指数などの値動きをETFを通じて反映する商品です。
ただし、すべてのビットコイン連動ETFが同じ仕組みではありません。
現物型は実際のビットコインを裏付け資産として保有しますが、先物型は先物契約を利用します。
また、関連企業の株式で構成されたETFは、ビットコイン価格そのものへの連動を目的としていない場合があります。
そのため、商品情報を確認するときは、何に連動するのか、どのような運用方法なのか、どのようなコストがあるのか、対象価格との乖離はどの程度か、国内での取扱状況はどうかを分けて確認することが重要です。
国内では制度整備が進んでいますが、制度の変更と個別ETFの上場・販売開始は同じではありません。
ビットコイン連動ETFに関する情報を見る際は、古い情報やひとつの記事だけで判断せず、公的情報や複数のデータソースから最新の取扱状況を確認してください。
この記事の著者
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