ビットコインの税金はいくら？利益別の目安と計算方法
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「ビットコインで利益が出たけれど、税金はいくらかかるのだろう」「20万円までなら税金はかからないのだろうか」と疑問を持つ方も多いでしょう。
結論からいうと、ビットコインの税金は利益額だけでは決まりません。
現行の取扱いでは、暗号資産を売却または使用して生じる利益は原則として雑所得に区分され、給与などの所得と合わせて税額を計算します。
そのため、同じ100万円の利益でも、もともとの所得や所得控除などによって税負担は異なります。
この記事では、ビットコインの税金がいくらになるのかを考えるために、利益の計算方法、税率、確定申告の基準、税制改正の確認ポイントまで順番に解説します。
税制は改正されるため、実際に申告する際は対象年分の最新の公的情報を確認してください。
ビットコインの税金はいくら？税額は利益と課税所得で変わる
ビットコインの売却金額ではなく利益に対して課税される
ビットコインの税金を知りたいときは、まず「売却した金額」ではなく「利益がいくら出たのか」を確認する必要があります。
現行の取扱いでは、ビットコインなどの暗号資産を売却または使用して生じる利益は、事業所得などの基因となる行為に付随する場合を除き、原則として雑所得に区分されます。
雑所得は給与などの総合課税となる所得と合わせて税額を計算するため、同じ利益額でも、ほかの所得や所得控除によって負担額が変わります。
たとえば、50万円で取得したビットコインを80万円で売却した場合、単純化すると80万円から50万円を差し引いた30万円が利益です。
購入時の手数料など取得価額に含める費用や、所得計算上の必要経費がある場合は、それらも確認して計算します。
利益100万円でも税金が同じとは限らない
ビットコインの利益が100万円だったとしても、全員が同じ税額になるわけではありません。
所得税は課税所得に応じて5％から45％まで段階的に税率が高くなる累進税率です。
そのため、給与などを合わせた課税所得がどの税率帯にあるかによって、ビットコインの利益による追加の税負担も変わります。
「利益100万円なら税金は一律で○万円」と決めつけず、まず年間所得と控除を整理することが大切です。
税額を概算したい場合は、ビットコインの年間利益だけを入力して終わりにせず、給与所得などを含めた課税所得を確認してから該当する税率帯を見ます。
源泉徴収票や前年の申告書があると、自分の所得状況を整理する手掛かりになります。
ビットコインで税金が発生するタイミング
日本円に売却して利益が出たとき
最もわかりやすいのは、ビットコインを日本円に売却して利益が出たケースです。
売却時の価額から取得価額などを差し引いて所得を計算し、利益があれば課税関係を確認します。
ビットコインで商品やサービスを購入したとき
ビットコインを決済に使った場合も、保有していた暗号資産を使用した取引として損益計算が必要になることがあります。
日本円へ換金していないことだけを理由に、課税関係が生じないとは判断できません。
ビットコインを別の暗号資産と交換したとき
ビットコインを使って別の暗号資産を取得した場合も、交換時点の価額を基にビットコイン側の損益を計算します。
暗号資産同士の交換は取引件数が増えやすいため、取引履歴を年間でまとめて保存しておくことが重要です。
保有しているだけなら含み益は通常その時点で所得にならない
ビットコインの価格が購入時より上昇していても、売却や使用などをせず保有しているだけであれば、通常はその含み益だけを所得として計上するものではありません。
税金を確認するときは、価格が上がったかどうかだけではなく、その年に売却、決済、交換などの取引を行ったかを確認しましょう。
ビットコインの利益はいくらかを計算する方法
基本は売却価額から取得価額などを差し引く
税額を確認する前に、年間のビットコイン取引から所得がいくら生じたのかを計算します。
基本的には、売却などによる収入から、その暗号資産の取得価額や所得を得るために必要と認められる費用を差し引いて考えます。
購入のために支払った手数料は、取得価額に含めて計算する取扱いが示されています。
複数回購入している場合は平均取得価額を求める
ビットコインを複数回購入している場合は、今回売却した数量だけを見ても取得価額を簡単に判断できないことがあります。
そのため、暗号資産の取得価額は総平均法または移動平均法によって計算します。
総平均法と移動平均法の違い
総平均法は、その年に取得した同一の暗号資産について取得価額をまとめて平均する方法です。
移動平均法は、暗号資産を取得するたびに平均単価を計算し直す方法です。
個人が評価方法の届出をしていない場合は総平均法が法定評価方法となるため、取引履歴をそろえて年間単位で計算できる状態にしておきましょう。
ビットコインの税率と税額の目安
所得税は5％から45％の累進税率
現行の取扱いでは、ビットコインの利益に対して専用の一律税率を掛けるのではなく、原則として総合課税の中で所得税を計算します。
所得税率は課税所得に応じて5％、10％、20％、23％、33％、40％、45％の7段階です。
所得税は超過累進税率なので、課税所得の全額に最も高い税率を掛けるわけではなく、各税率帯に入る部分ごとに計算します。
住民税も考慮して税負担を確認する
所得税だけでなく、住民税の所得割も税負担を考える要素です。
一般的な所得割は合計10％ですが、実際の住民税額には控除や自治体ごとの取扱いも関係するため、最終的な金額は個別に確認する必要があります。
また、所得税には復興特別所得税が加わるため、所得税率と住民税率を単純に足した数字だけで納税額を決めることはできません。
利益100万円の場合の税額イメージ
たとえばビットコインの追加利益100万円が一つの所得税率帯の中に収まると仮定すると、所得税率5％の帯にある人と45％の帯にある人では追加負担の目安が大きく異なります。
所得税に復興特別所得税を加え、住民税所得割を10％として単純化すると、100万円の追加利益に対する負担イメージは約15万円台から約55万円台まで幅があります。
これはあくまで追加利益に対する簡易的な目安であり、実際の税額は課税所得が複数の税率帯にまたがることや所得控除、税額控除などによって変わります。
課税所得の区分 | 所得税率 |
195万円未満の部分 | 5％ |
195万円以上330万円未満の部分 | 10％ |
330万円以上695万円未満の部分 | 20％ |
695万円以上900万円未満の部分 | 23％ |
900万円以上1,800万円未満の部分 | 33％ |
1,800万円以上4,000万円未満の部分 | 40％ |
4,000万円以上の部分 | 45％ |
所得税率帯 | 追加利益100万円の単純試算 |
5％ | 約15.1万円 |
10％ | 約20.2万円 |
20％ | 約30.4万円 |
23％ | 約33.5万円 |
33％ | 約43.7万円 |
40％ | 約50.8万円 |
45％ | 約55.9万円 |
上の試算は、追加利益100万円が一つの所得税率帯に収まり、現行の復興特別所得税と住民税所得割10％を考慮した単純なイメージです。
実際の納税額は課税所得が複数の税率帯にまたがることや、所得控除、税額控除などによって変わります。
ビットコインはいくらから確定申告が必要？
会社員では20万円がひとつの判断基準
年末調整が行われる代表的な給与所得者では、給与所得と退職所得以外の所得の合計額が20万円を超えると、所得税の確定申告が必要になるケースがあります。
ビットコインの利益だけでなく、ほかの副収入などがある場合は、それらの所得も合わせて確認します。
一方で、給与の受け取り方や収入額などによって確定申告が必要となる条件は異なるため、20万円という数字だけで全員を判断することはできません。
20万円は非課税枠ではない
特に重要なのは、20万円が「ビットコインの利益20万円までは非課税」という意味ではないことです。
20万円という基準は、一定の給与所得者について所得税の確定申告が必要かどうかを判断するための条件の一つです。
確定申告が必要になった場合に、20万円を超えた部分だけを申告する仕組みではありません。
20万円以下でも住民税の申告を確認する
所得税の確定申告が不要となる場合でも、住民税について別途申告が必要になる場合があります。
住民税は地方税のため、具体的な手続は居住する自治体の案内で確認してください。
医療費控除などで確定申告する場合にも注意する
医療費控除など別の理由で所得税の確定申告を行う場合は、給与所得と退職所得以外の所得が20万円以下であっても申告書に含める必要があります。
「20万円以下だから記載しなくてよい」と一律に考えず、自分が確定申告をする状況かどうかと合わせて判断しましょう。
会社員以外の方や複数の給与がある方は前提条件が異なるため、自分の収入形態に合う申告基準を確認する必要があります。
利益額が小さくても取引記録は保存しておくと、翌年以降の取得価額計算や税制変更時の確認にも役立ちます。
ビットコインの税金計算で注意したい損失と経費
損失はほかの所得と自由に相殺できない
現行の雑所得の取扱いでは、暗号資産取引で生じた損失を給与所得などから差し引く損益通算は原則としてできません。
給与がある人がビットコイン取引で損失を出しても、その損失を給与所得からそのまま差し引けるわけではありません。
同じ雑所得の範囲で確認する
雑所得の範囲内では、取引内容によって損失とほかの雑所得を通算して所得金額を計算できる場合があります。
所得区分は取引の実態によって異なることがあるため、大きな損失や複雑な取引がある場合は公的情報や専門家に確認するのが安全です。
必要経費は取引との関連性を確認する
必要経費として考える支出は、暗号資産取引による所得を得るために必要だったことを説明できるかが重要です。
領収書、利用明細、取引履歴などを保存し、何のために支払った費用かを後から確認できるようにしておきましょう。
ビットコインの税金を確認する手順
1. 年間の取引履歴を集める
まず、その年のビットコインの購入、売却、交換、決済などの履歴を集めます。
複数の取引先やウォレットを利用している場合は、一部の履歴だけではなく年間の取引をまとめて確認します。
2. ビットコインの取得価額を計算する
複数回購入している場合は、選択している評価方法に従って取得価額を計算します。
取引回数が多い場合は、年間取引報告書などの記録を使って数量と取得価額をそろえると確認しやすくなります。
3. 年間利益を求める
売却、交換、決済などの取引から生じた所得を集計し、年間の利益を求めます。
単純な売却金額ではなく、取得価額などを差し引いた所得金額を確認することがポイントです。
4. 給与などほかの所得と合わせて確認する
現行の取扱いでは、暗号資産の利益だけを切り離して税率を決めるわけではありません。
給与など総合課税となる所得と合わせた課税所得を確認し、該当する所得税率や控除を確認します。
5. 申告の要否を確認する
最後に、働き方、給与の受け取り方、給与と退職所得以外の所得、ほかに確定申告を行う理由がないかを確認します。
判断に迷う場合は、公的な確定申告案内や税務の専門家に確認しましょう。
暗号資産の税制改正で変わる所得区分のポイント
関連する金融規制の施行後に所得税の取扱いが変わる設計
暗号資産をめぐる税制は改正されており、関連する金融規制の施行年の翌年分から、所得税上の暗号資産の譲渡に関する取扱いが変わる設計になっています。
新しい制度では、一定の暗号資産の譲渡による所得について「暗号資産譲渡所得」として譲渡所得の計算ルールに組み込む一方、通常の譲渡所得にある50万円の特別控除や、5年超保有した資産の所得を2分の1とする仕組みは暗号資産には適用しないこととされています。
また、暗号資産の譲渡所得の計算で生じた損失は、ほかの各種所得との損益通算ができない取扱いです。
ネット上の税率情報は適用年分を確認する
税制改正の議論では分離課税などさまざまな案が取り上げられてきたため、ネット上には現行制度、要望段階の情報、成立した改正内容が混在しています。
実際の申告では、自分が申告する年分にどの制度が適用されるのかを公的情報で確認することが重要です。
現行の年分を計算するときは、まず取引履歴から利益を求め、給与などを含めた所得と申告条件を順番に整理しましょう。
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