クラリティ法案進展でBTC続伸 7万ドルを試すか?

21日のビットコイン(BTC)円は1058万4953円から取引が始まった。朝方にホワイトハウスがクラリティ法案の倫理条項の修正案に合意したと報じられ、BTCは東京時間から上値を試す展開を繰り広げ、終盤には1070万円を回復した。欧州勢参入後には1070万円台中盤もクリアすると、米国時間には予想市場のポリマーケットでクラリティ法案の年内成立確率が一時52%まで上昇するなか、相場は1090万円にワンタッチした。ただ、この日も米・イランによる攻撃の応酬が続いたことで、原油価格と米国債利回りの上昇がBTC相場の上値を圧迫し、米国時間終盤には1080万円周辺まで下落。終値は1084万9999円となった。


クラリティ法案を巡っては、ホワイトハウスが倫理条項の修正案に合意するなど、上院採決に向けた調整が着実に進展しており、市場の期待感は一段と高まっている。ステーブルコインへの付利の扱いも含め、依然として争点が残るものの、市場の関心は具体的な採決日程へ移りつつあり、関連報道があれば引き続きBTC相場の支援材料となろう。一方、本日はテスラとアルファベットの決算発表を控えている。先週はハイテク株に利益確定売りが広がったが、足元では売りが一服しており、好決算となれば素直にリスクオンで反応すると見ている。また、米・イランによる攻撃の応酬は続いているものの、クラリティ法案の進展もあり、市場への影響は限定されていると言えよう。ドル建てBTC相場は依然として6月高値の6万7264ドル(≒1098万円)を明確に上抜けられておらず、同水準を突破できれば、心理的節目となる7万ドル(≒1142万円)が次の上値目途として意識されよう。












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