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BTCは上値重い　強めの経済指標で米金利低下に歯止め

BTCは上値重い　強めの経済指標で米金利低下に歯止め

2026.07.17マーケット情報

16日のビットコイン（BTC）円は1049万6781円から取引が始まった。東京時間序盤は底堅く推移するも、台湾のTSMCが決算でQ2の純利益が前年比77%増となる好決算を発表したことが利益確定の引き金となり、アジア株式市場の下落にBTCも連れ安となり、1040万円周辺まで下落した。米国時間序盤には、原油相場の下落を眺め、一時1050万円台を回復するも、一連の米経済指標が景気の底堅さを示したことで、金利の上昇や米ハイテク株の下落が相場の重石となり、1050万円台の維持に失敗。今朝方も軟調地合いが続き、終値は1036万4804円となった。

ビットコイン概況 — 第1表：前日のBTC対円四本値と値動き　出所：bitbank.ccより作成

ビットコインチャート — 第1図：前日のBTC対円（左、1分足）と直近3カ月のBTC対円（右、日足）チャート　出所：bitbank.ccより作成

昨日発表された6月の米小売売上高やフィラデルフィア連銀製造業景気指数は、米景気の底堅さを示す内容となった。先日公表されたCPIやPPIの下振れを受けて進んでいた米金利の低下にも一服感がみられ、BTC相場にとってはやや逆風となろう。尤も、市場の期待インフレ率は週初から低下基調を維持しており、FRBの利上げ観測が急速に強まる地合いには至っていない。また、TSMCの好決算を受けてアジアから米国市場までハイテク株が利益確定売りに押されたが、決算内容そのものは良好であり、売り一巡後は投資家心理の改善を通じてBTC相場の支援材料となる可能性がある。一方、米・イランの軍事衝突は依然として続いており、WTI原油先物は80ドル突破を試す展開となっている。同水準を明確に上抜ければインフレ再燃への警戒感から米金利が再び上昇し、BTC相場の上値を圧迫する可能性もあるため、引き続き中東情勢と原油価格の動きには注意しておきたい。