BTCは1000万円近辺まで下落 原油高継続でインフレリスクも重石

8日のビットコイン(BTC)円は1028万3037円から取引が始まった。イランによる民間船舶攻撃を受けて、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格と米金利の上昇が相場の重石となり、東京時間のBTCは1020万円を割り込むと、欧州時間にはトランプ米大統領がイランとの停戦覚書は終了し、同国とは関わりたくないと発言したことで、1005万円近辺まで下落した。米国時間序盤にかけては1000万円近辺までさらに下落するも、その後は売り一服となり、1010万円を回復。FOMC議事要旨では、数人の当局者が6月の利上げを主張していたことが明らかとなったが、短期的な売りの過熱感もあり、相場の反応は限定的だった。終値は1012万8028円となった。


米国はイランによる民間船舶攻撃への報復として、同国内80カ所以上を空爆しており、中東情勢は再び緊迫を強めている。トランプ氏はNATO首脳会議で今回の攻撃は一時的な措置との認識を示したものの、市場では原油高を通じたインフレ再燃懸念が意識されており、米国債利回りも再び上昇基調にある。一方、FOMC議事要旨では、弱めの米雇用統計が公表される前の時点で、複数の当局者が年内利上げの必要性を主張していたことが改めて確認された。ただ、利上げの時期を巡っては意見の隔たりもみられ、議事要旨の内容自体に大きなサプライズはなかったと言えよう。尤も、FRBのタカ派的なバイアスが維持されていることに変わりはなく、中東情勢の緊迫化に伴う原油高も相まって、目先は米金利の上昇圧力が意識されやすいだろう。BTC相場を取り巻く外部環境は依然として逆風が強く、本日も上値の重い展開が続くか。



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bitbank Report 2026/07/09:BTCは1000万円近辺まで下落 原油高継続でインフレリスクも重石








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