BTCは小幅反落 中東リスク再燃でFOMC議事要旨を警戒

7日のビットコイン(BTC)円は1037万3443円から取引が始まった。東京時間のBTCは利益確定売りに押され、1020万円周辺まで水準を下げた。一方、その後はコインベースが英国金融行動監視機構(FCA)から投資サービス提供許可を取得したとの報道を好感し、1030万円を回復。米国時間序盤には、イランがホルムズ海峡を通航するタンカー3隻を攻撃したことを背景に原油価格が上昇し、一時1015万円近辺まで下落するも、押し目買いが入り東京時間の下げ幅を奪回した。しかし、中東情勢の緊迫化に加え、本日のFOMC議事要旨の公表を控え、上値は限定され、終値は1027万8439円と小幅に反落した。


イランによるタンカー攻撃を受けて、米国はイラン産原油の販売ライセンス取り消しを発表するなど、中東情勢は再び緊迫化している。原油価格の上昇はインフレ期待を押し上げる要因となることから、昨今のFRBのタカ派姿勢を正当化する材料として意識され、BTC相場にとっても重石となりやすいだろう。こうしたなか、本日は6月FOMC議事要旨の公表を控えている。6月会合では、年内利上げの可能性が示唆されるなど、当局者のスタンスが想定以上にタカ派へ傾斜したことが市場のサプライズとなった。議事要旨でもインフレリスクに対する警戒感や追加利上げに前向きな姿勢が改めて確認されれば、ドル高・米金利上昇基調が再び強まり、先週後半から戻りを試してきたBTC相場も上昇一服となる可能性がある。一方、タカ派色が市場の想定ほど強くなければ、イベント通過による買い戻しが入る余地もあり、まずは議事要旨の内容を見極めたいところだ。



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bitbank Report 2026/07/08:BTCは小幅反落 中東リスク再燃でFOMC議事要旨を警戒









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