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BTC反発で1000万円回復　戻り継続のカギはFOMC議事要旨か

BTC反発で1000万円回復　戻り継続のカギはFOMC議事要旨か

2026.07.06マーケット情報

6月29日〜7月5日のビットコイン（BTC）対円相場の週足終値は、前週比62万0330円（6.44%）高の1025万7752円と反発し、前週の下げ幅を奪回した。

週前半のBTC円は950万円周辺で下げ渋る展開となるも、7月1日にADP雇用レポートが弱めに出たほか、ウォーシュFRB議長がインフレリスクの低下を指摘したことを切っ掛けに、外為市場ではドルが主要通貨に対して下落し、BTC相場の支援材料となった。さらに、翌2日には6月の米雇用統計も市場予想を大幅に下回る結果となり、BTCは1000万円回復を試す展開となった。

3日には、ドル安が継続するなか、相場は節目の1000万円を回復すると、全米郡保安官協会（MCSA）がクラリティ法案へのスタンスを「懸念表明」から「中立」に修正したことも支援となり、一時1016万円周辺まで上昇した。

これにより、ドル建てBTC相場が短期下降トレンドラインにタッチしたことで、その後は上げ渋りに転じるも、週末も底堅い推移が続き、1000万円を維持した。今朝方には、シカゴマーカンタイル取引所（CME）のBTC先物の取引が再開されると同時に買いが入り、1020万円を回復した。

ビットコインチャート — 第1図：BTC対円チャート　1時間足　出所：bitbank.ccより作成

米雇用関連指標の下振れを受けて、BTC相場を取り巻くマクロ環境には徐々に改善の兆しが見え始めている。6月の米雇用統計では、非農業部門雇用者数が市場予想を大きく下回り、4月、5月分の雇用者数も下方修正された。これを受けてドルと米国債利回りは低下し、6月のFOMC後に強まっていたFRBによる早期利上げ観測は後退した格好だ。

尤も、今週は6月FOMC議事要旨の公表を控えている。前回会合では、市場の想定以上にタカ派的な政策スタンスが示され、年内利上げの可能性が織り込まれる契機となっただけに、議事要旨でも当局者のインフレ警戒姿勢が改めて確認されるようであれば、米金利が反発し、足元のドル安・債券高の流れが巻き戻される可能性には留意したい。

また、クラリティ法案を巡っては、SECのヘスター・ピアース委員が8月中の上院採決に言及したことは一定の支援材料と言える。ただ、議会は12日まで休会中であり、当面は法案審議の進展が期待しにくいことから、相場への影響は限定的となりそうだ。

一方、テクニカル面では反転の兆しも確認されている。ドル建てBTC相場の日足では、反転パターンとして知られる下降ウェッジを上抜けたほか、日足・週足ともにRSIで強気のダイバージェンスが出現しており、売り圧力の一巡が示唆されている。マクロ環境にはなお不透明感が残るものの、テクニカル的には戻りを試す局面へ移行しつつある可能性がある。

総じて、今週はFOMC議事要旨を受けた為替と米金利の動向が最大の焦点となろう。一方で、原油価格の下落基調や期待インフレ率の低下が維持されれば、BTCを取り巻くマクロ環境は徐々に改善すると指摘され、相場は6万ドル台後半（≒1052万円〜1133万円）への戻りを試す展開も視野に入りそうだ。