7月1日のビットコイン（BTC）円は952万5717円から取引が始まった。東京時間は前日の売りが一服したことで、940万円周辺から自律反発を演じるも、買い材料に乏しいなか上値は限定的だった。欧州勢参入後も950万円周辺で動意に欠ける展開となったが、米国時間には、ADP雇用レポートの下振れに加え、ウォーシュFRB議長が足元のインフレ期待とインフレリスクが低下していると発言したことで、米金利の低下がBTCの支援となり、相場は980万円近辺まで上昇した。米国市場引け後には一時990万円を回復するも、その後は利食いに押され、終値は974万3581円となった。
ウォーシュFRB議長は足元のインフレ期待やインフレリスクの低下に言及した一方、利下げ期待が高まり過ぎれば失望につながるとの認識も示しており、前日の米金利低下は一時的な反応にとどまった。一方、中東情勢を巡っては、週明けの米・イランによる停戦合意以降、新たな軍事衝突は確認されておらず、原油価格も徐々に水準を切り下げていることから、インフレ期待の低下基調も続きやすいだろう。尤も、本日は6月の米雇用統計の発表を控えている。米独立記念日の振替休日に伴い米国市場は明日休場となるため、市場の関心は雇用統計に集中しやすいだろう。ADP雇用レポートと同様に労働市場の減速を示す内容となれば、利上げ観測の後退を通じてBTC相場の支援材料となる可能性がある一方、底堅い結果となれば米金利の再上昇も想定される。本日のBTC相場は雇用統計を見極めながら、神経質な展開が続く公算が大きいだろう。
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この記事の著者
英大学院修了後、金融機関出身者からなるベンチャーでFinTech業界と仮想通貨市場のアナリストとして従事。2019年よりビットバンク株式会社にてマーケットアナリスト。国内主要金融メディアへのコメント提供、海外メディアへの寄稿実績多数。
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