18日のビットコイン（BTC）円は1027万8279円から取引が始まった。東京時間序盤は利食いに押され、1021万円近辺まで下落するも、ドル建てで節目の6万4000ドル（≒1021万円）周辺では押し目買いが入り、欧州勢参入後も小幅な揉み合いが続いた。米国時間序盤には、7月の米輸入物価指数が下振れたほか、本日ホワイトハウスで開催される暗号資産ラウンドテーブルへの期待感から買いが入り、相場はショートの踏み上げを伴って1036万円まで上昇した。一方、この日も原油価格が底堅く推移したことが相場の重石となり、その後は上げ渋りに転じ、終値は1033万0037円と小幅高に止まった。
今朝方、米証券取引委員会（SEC）のアトキンス委員長から暗号資産市場のルール明確化に向けた新たな提案があり、制度面では相場の追い風となる材料が確認された。クラリティ法案の上院審議は9月に持ち越されたものの、行政主導で制度整備が進展する可能性が浮上しており、本日ホワイトハウスで開催される暗号資産ラウンドテーブルで具体的な成果が示されれば、BTC相場の支援材料となろう。一方、中東情勢の不透明感が続くなか、原油高と米金利の上昇を背景に米株式市場では軟調地合いが続いており、BTCも上値を伸ばし切れていない。制度面からの支援には期待したいところだが、中東情勢が落ち着かなければ原油価格や米金利には上昇圧力が掛かりやすい。本日はラウンドテーブルの内容次第で上値を試す余地はあるものの、外部環境を鑑みれば戻り余地は引き続き限定的となるか。
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この記事の著者
英大学院修了後、金融機関出身者からなるベンチャーでFinTech業界と仮想通貨市場のアナリストとして従事。2019年よりビットバンク株式会社にてマーケットアナリスト。国内主要金融メディアへのコメント提供、海外メディアへの寄稿実績多数。
