9月30日のビットコイン（BTC）円は1317万7602円から取引が始まった。東京時間は小甘い推移となり、節目の1300万円近辺まで水準を下げた。欧州勢参入後には下げ渋り、押し目買いが入ると1310万円台を回復した。注目された8月の米個人消費支出（PCE）デフレーターは、総合、コア指数ともに前年比、前月比で市場予想を下回ったものの、前月比ではいずれも7月から伸びが加速した。結果を受けてBTCは一時1343万3492円まで上値を伸ばすも、米国債利回りが反発するなか、すかさず上げ幅を吐き出した。しかし、その後は1310万円台中盤をサポートに底堅く推移し、終値は1317万9763円とほぼ変わらずとなった。
昨日の米PCEデフレーターは市場予想を下回り、BTCは一時8万5000ドル（≒1340万円）を上抜けたものの、同水準の維持には失敗した。日足のRSIで弱気のダイバージェンスが出現するなか、節目では戻り売りが出やすい状況だったか。こうしたなか、本日は米新規失業保険申請件数やISM製造業景況指数、FRB高官発言など、米金利を動かし得る材料が相次ぐ。強めの指標やタカ派的な発言を受けて短期金利が上昇すれば、雇用統計を前にBTCの値幅調整が進む可能性があり、昨日指摘した8万1000ドル（≒1277万円）が下値目途として意識されよう。一方、昨日は長期・超長期金利の上昇が目立っており、本日の米財務省による国債買い戻しオペを通過しても長期金利が高止まりすれば、財政懸念がBTC相場の下値を支える可能性がある。金利を巡る強弱材料が交錯するなか、明日の雇用統計を控えて積極的にポジションを傾けにくく、目先は8万1000ドル〜8万5000ドルを中心に方向感を探る展開となるか。
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この記事の著者
英大学院修了後、金融機関出身者からなるベンチャーでFinTech業界と仮想通貨市場のアナリストとして従事。2019年よりビットバンク株式会社にてマーケットアナリスト。国内主要金融メディアへのコメント提供、海外メディアへの寄稿実績多数。
