1100万円を割り込み下落加速、戻りの弱さから弱気基調が鮮明に
今週のビットコインは、1,184万円近辺から取引を開始しました。週前半は1,170万〜1,190万円近辺を中心に推移し、一時的に買い戻しが入る場面も見られました。しかし、1,190万円近辺では上値を抑えられ、同水準が明確なレジスタンスとして意識される展開となりました。
週後半に入ると売り圧力が急速に強まり、価格はこれまでのレンジ下限を割り込んで下落しました。1,150万円近辺でも下げ止まることができず、足元では心理的な節目である1,100万円を割り込み、1,090万円台まで下落しています。週初からの下落率は7%程度に達しており、今週は明確に売り優勢の相場となっています。
また、価格は24時間移動平均線（約1,140万円）を大きく下回って推移しています。移動平均線自体も下向きとなっており、短期的なトレンドは弱気を示しています。下落局面では出来高も増加しており、単なる値動きの小さい調整ではなく、売り圧力を伴って下値を切り下げている点には注意が必要です。
特に弱気材料となるのは、下落後の反発がほとんど確認されていないことです。これまでの下落局面では安値圏で買い戻しが入る場面も見られましたが、今回は1,100万円を割り込んだ後も戻りが限定的となっています。買い手が積極的に押し目を拾う動きが弱く、相場が下方向へ離れ始めている可能性があります。
先物価格乖離は高水準から低下、強気ポジションの巻き戻しに警戒
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3カ月先物価格と現物価格の乖離率は、11月上旬に5.5%を超える高水準まで拡大した後、足元では5.3%台まで低下しています。依然として先物価格が現物価格を上回る状態は続いており、先物市場では将来的な価格反発を見込む姿勢が残っています。
一方、現物価格は1,100万円を割り込み、明確な下落トレンドを形成しています。こうしたなかで先物乖離率もピークアウトし始めていることから、これまで維持されていた先高観が徐々に後退している可能性があります。
現在の乖離率は依然として高水準にあるため、先物市場では現物市場ほど弱気に傾いていません。ただし、現物価格の下落が続けば、これまで反発を期待して維持されていた先物ポジションの見直しが進み、乖離率がさらに縮小する可能性があります。未決済建玉の減少も同時に確認されれば、強気ポジションの整理が進んでいることをより明確に示す材料となります。
特に注意したいのは、現物市場がすでに大きく下落している一方で、先物市場にはなお強気な期待が残っている点です。今後、先物市場でも下落を織り込む動きが強まり、乖離率が急速に低下する場合には、ロングポジションの解消や利益確定が重なり、相場の下落圧力がさらに強まる可能性があります。
現時点では、先物価格乖離の低下は始まったばかりであり、強気ポジションが完全に整理されたとは言いにくい状況です。そのため、弱気シナリオでは、今後の乖離率の縮小と先物ポジションの整理が、次の下落局面につながるかを注視する必要があります。
取引所保有BTCは増加、現物市場の売り圧力に警戒
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取引所が保有するBTC数量は、11月に入ってから上昇傾向となっています。10月末には約344万BTC近辺まで低下していましたが、その後は増加に転じ、足元では再び345万BTC台まで持ち直しています。
一般的に、取引所保有BTCの増加は、外部ウォレットなどから取引所へBTCが移動している可能性を示します。取引所に移されたBTCは売却しやすい状態となるため、市場で売却可能な供給量が増え、現物の売り圧力につながる可能性があります。
今週はビットコイン価格が1,100万円を割り込み、反発も限定的となっています。こうした価格下落局面で取引所保有BTCが増加していることは、押し目で積極的に買い集める動きよりも、保有BTCを市場へ移動させる動きが優勢になっている可能性を示しており、足元の弱気シナリオを補強する材料と考えられます。
特に、先物市場では依然として一定の先高観が残る一方、現物市場では取引所残高が増加しています。今後、先物ポジションの整理が進むと同時に現物市場へのBTC供給も増える場合には、デリバティブと現物の両面から売り圧力が強まり、下落トレンドがさらに加速するリスクがあります。
米国現物ETFは資金流出が優勢、買い手不在が下落圧力を強める
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米国のビットコイン現物ETFでは、足元でマイナスのネットフローが目立つ状況となっています。10月後半以降は大きめの資金流出が複数回確認されており、11月に入ってからも流出超過の日が続いています。これまで価格を支えてきたETF経由の買い需要が弱まり、現物市場の需給環境は悪化しています。
今週はビットコイン価格が1,100万円を割り込むまで下落していますが、その局面でもETFへの明確な押し目買いは確認されていません。価格が大きく下落しているにもかかわらず資金流入へ転じていない点は、機関投資家を含む買い手が積極的に下値を拾っていない可能性を示しており、弱気シナリオを補強する材料となっています。
また、足元ではテックセクターを中心に株式市場でも軟調な値動きが見られ、リスク資産全体に対する投資家心理が悪化しています。こうしたリスクオフ環境では、ビットコインETFからも資金が流出しやすくなり、株式市場の売りが暗号資産市場へ波及する展開には注意が必要です。
現在は、取引所保有BTCの増加によって現物の供給圧力が意識される一方、ETFでは買い需要が後退しています。供給が増える一方で主要な買い手の一つであるETF需要が弱まっているため、需給面では下方向へのリスクが高まっている状況です。
恐怖・強欲指数は「恐怖」へ低下、投資家心理の悪化が続く
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恐怖・強欲指数は足元で低下し、現在は「恐怖」領域まで悪化しています。9月から10月にかけては「強欲」圏で推移する場面も多く見られましたが、ビットコイン価格の下落とともに投資家心理は急速に弱気方向へ傾いています。
ビットコイン価格は1,100万円を割り込み、短期的な下落トレンドが鮮明になっています。一方、恐怖・強欲指数はまだ「極度の恐怖」には到達しておらず、センチメント面では下落余地を残している可能性があります。
過去の相場では、価格が大きく下落し、恐怖・強欲指数が「極度の恐怖」まで低下した局面で売りが一巡し、その後反発へ転じるケースも見られました。そのため、現在の「恐怖」水準は必ずしも底入れを示すものではなく、今後さらに価格下落が進んだ場合には、投資家心理が一段と悪化する可能性があります。
足元ではETFからの資金流出や取引所保有BTCの増加も確認されており、現物市場の需給は弱い状態です。こうした状況で価格がさらに下値を切り下げれば、恐怖・強欲指数も「極度の恐怖」へ近づき、弱気相場が加速する可能性があります。
現時点では、投資家心理の悪化が進む一方で、底入れを示すほど悲観が極端になっていない点が重要です。弱気シナリオでは、恐怖・強欲指数がさらに低下する余地が残っており、相場の下落局面がまだ終了していない可能性に注意が必要です。
この記事の著者
米国の大学で経済学を専攻しお金の流れについて興味を持つ。在学中にビットコインに興味を持ち、bitbankのメディアで寄稿を行う。2015年頃からビットコインのトレードを始め、デリバティブ情報も分析しながらトレードを行う。
