29日のビットコイン（BTC）円は1314万2335円から取引が始まった。東京時間序盤はやや売り優勢となるも、米・イランの交渉再開期待を背景に原油価格が下落するなか持ち直し、終盤にかけては1330万円近辺まで戻した。米国時間序盤には、米主要株価指数の下落に連れ安となり、一時1310万円周辺まで下落したが、NY連銀のウィリアムズ総裁がFRBは追加利上げを判断するために経済指標を見極める時間的猶予があるとの認識を示したことで、1315万円まで値を戻した。今朝方も小確りと推移し、終値は1317万7601円となった。
昨晩は米消費者信頼感指数とJOLTS求人件数が弱めの結果となったものの、BTCは米株に連れ安となり、想定していたほど強い地合いとはならなかった。本日の米PCEに加え、10月2日には雇用統計を控えていることから、重要指標を前に警戒感が相場の上値を抑えたとみられる。なかでもPCEはFRBがこれまで重要視してきたインフレ指標だけに、昨晩の指標以上に市場への影響力は大きいと言えよう。弱めの結果となれば追加利上げへの警戒感の後退が相場を支えるとみられる一方、強めとなれば昨日のウィリアムズ総裁の発言による安心感も薄れ、短期金利の上昇とともにBTCには下押し圧力が掛かる可能性がある。また、昨日も指摘の通り、日足のRSIでは弱気のダイバージェンスが出現しており、PCEの上振れを切っ掛けに値幅調整が進む展開には注意したい。その場合、ボリンジャーバンドのセンターラインと一目均衡表の基準線が密集する8万1000ドル周辺（≒1274万円）が目先の下値目途として意識されよう。
PDFリンク
bitbank Report 2026/09/30：BTCは重要指標前に上値重い PCE上振れなら調整に警戒
関連記事
この記事の著者
英大学院修了後、金融機関出身者からなるベンチャーでFinTech業界と仮想通貨市場のアナリストとして従事。2019年よりビットバンク株式会社にてマーケットアナリスト。国内主要金融メディアへのコメント提供、海外メディアへの寄稿実績多数。
