28日のビットコイン（BTC）円は1330万7795円から取引が始まった。トランプ米大統領が週末にイランから提示されたホルムズ海峡の航行に関する提案を拒否したことで、原油価格が上昇するなか、東京時間のBTCは1300万円周辺まで売り込まれた。しかし、欧州勢参入後には押し目買いが入り持ち直すと、米国時間には、トランプ氏が米・イラン協議は今週中にも再開される見通しだと発言した。加えて、米長期金利の上昇に拍車が掛かったことで財政懸念も相場を下支えし、BTCは1320万円まで戻した。米国市場引け後には失速し、終値は1314万5893円となった。
足元では米国債利回りが幅広い年限で上昇しているが、BTC相場への影響は年限によって異なると言えよう。短期金利の上昇は追加利上げへの警戒感を通じて相場の逆風となる一方、10年債や30年債利回りの上昇にも拍車が掛かっており、米国の財政持続性に対する懸念が意識されれば、無国籍資産であるBTCへの需要を支える可能性がある。こうした金利面での強弱材料が交錯するなか、足元のBTCには上昇後の過熱感が残っているほか、日足のRSIでは弱気のダイバージェンスも出現しており、目先の調整リスクには注意したい。本日は相場を大きく動かす材料には乏しいものの、週末の米雇用統計を控えるなか、米JOLTS求人件数が小さな手掛かりとなろう。強めの結果となれば短期金利の一段高とともに利食いを促す可能性がある一方、弱めとなれば追加利上げへの警戒が和らぎ、長期金利上昇に伴う財政懸念が相場を支える展開も想定される。
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この記事の著者
英大学院修了後、金融機関出身者からなるベンチャーでFinTech業界と仮想通貨市場のアナリストとして従事。2019年よりビットバンク株式会社にてマーケットアナリスト。国内主要金融メディアへのコメント提供、海外メディアへの寄稿実績多数。
