14日のビットコイン（BTC）円は1180万2512円から取引が始まった。東京時間は売り一服感から押し目買いが優勢となり、序盤に1200万円近辺まで上昇。その後は上げ渋りに転じるも、欧州勢参入後には同水準を回復した。米国時間序盤には、米長期金利が約1年ぶりに5%台に乗せ、財政懸念が意識されたほか、イラン戦争を巡ってトランプ米大統領が「イランは交渉を望んでいる」と明かしたことで原油価格が下落し、BTCは1220万円周辺まで上昇した。一方、今朝方には利益確定売りが入り失速。終値は1206万0658円と反発したが、上ヒゲをつける格好となった。
昨日のBTCは米長期金利の上昇に伴う財政懸念が意識されたこともあり反発したが、高値では利食いに押されて上ヒゲを形成しており、上値の重さも窺える。また、長期金利だけでなく短期金利も上昇し、イールドカーブのフラット化傾向が続いていることから、財政懸念による支援だけで相場が上値を追うには力不足と言えよう。こうしたなか、本日はクラリティ法案を巡る上院での討論終結動議（クローチャー）の採決に注目したい。予測市場のポリマーケットでは同法案の年内成立確率が昨日一時30%台まで上昇したものの、足元では18%まで低下しており、市場の成立への期待は低い。クローチャーに必要な60票を確保できなかった場合には一定の下押し圧力が掛かる可能性があるが、成立期待の低さを踏まえれば相場が大きく崩れる公算は小さいだろう。一方、クローチャー動議が可決されればポジティブサプライズとなろうが、法案そのものが上院を通過するわけではなく、翌日にはFOMCも控えているため上値余地も限定的となるか。採決を巡って一時的に上下する場面は想定されるものの、FOMCを前に積極的にポジションを傾けにくく、本日のBTCは概ね横ばいで方向感を探る展開となろう。
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この記事の著者
英大学院修了後、金融機関出身者からなるベンチャーでFinTech業界と仮想通貨市場のアナリストとして従事。2019年よりビットバンク株式会社にてマーケットアナリスト。国内主要金融メディアへのコメント提供、海外メディアへの寄稿実績多数。
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