10日のビットコイン（BTC）円は1203万6746円から取引が始まった。米インフレ指標の発表を控え、東京時間から欧州時間前半にかけては様子見ムードが広がり、相場は1205万円周辺で小動きに終始した。8月の米卸売物価指数（PPI）は、前年比で総合指数が5.4%、コア指数が4.6%といずれも7月から伸びが加速した。これを受けて米国債利回りは幅広い年限で上昇し、FF金利先物市場では9月米連邦公開市場委員会（FOMC）での利上げ確率が約6割から7割まで上昇。BTCは1190万円周辺まで一段安を演じた。加えて、トランプ米大統領がイラン戦争は中間選挙後まで続くとの見通しを示したことで原油高に拍車が掛かり、インフレへの警戒感が一段と強まるなか、今朝方には1185万円近辺まで下落した。終値は1183万5027円となった。
昨日の米PPIを受けて米国債利回りは幅広い年限で上昇した。財政懸念につながりやすい長期〜超長期金利も相応に上昇したものの、それ以上に短期金利の上昇が目立っており、イールドカーブのフラット化が進んでいる。足元では財政懸念によるBTCへの需要よりも、利上げ観測の高まりによる逆風が勝っていると言えよう。こうしたなか、本日は今週の目玉材料となる8月の米消費者物価指数（CPI）を控えている。PPIに続いてCPIでもインフレの加速が確認されれば、9月FOMCでの利上げ観測が一段と強まり、短期金利の上昇を通じてBTCにはさらなる下押し圧力が掛かる可能性がある。ドル建てBTCはこれまで7万5000ドル台を下限とする高値レンジを維持してきたが、CPIを受けて同水準の維持に失敗すれば、高値レンジからの下放れとなり、心理的節目となる7万ドル（≒1082万円）が次の下値目途として意識されよう。
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この記事の著者
英大学院修了後、金融機関出身者からなるベンチャーでFinTech業界と仮想通貨市場のアナリストとして従事。2019年よりビットバンク株式会社にてマーケットアナリスト。国内主要金融メディアへのコメント提供、海外メディアへの寄稿実績多数。
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