8日のビットコイン（BTC）円は1218万9187円から取引が始まった。前日からの弱地合いが続くなか、東京時間はドル円相場の下落も重石となり、相場は1210万円を割り込んだ。終盤にかけてはドル円相場の反発に連れて持ち直すも、米インフレ指標の発表を控えた様子見ムードもあり、欧州時間には1217万円周辺で上値を抑えられた。米国時間序盤には、米株の下落に連れ安となり、一時1200万円近辺まで下落したが、主要株価指数が切り返すとBTCも下げ幅を縮小した。尤も、目立った相場材料に乏しいなか、米インフレ指標の発表を前に積極的な買いも続かず、今朝方には1205万円周辺で推移。終値は1204万1370円となった。
BTC円は安値を切り下げているものの、ドル建てでは引き続き高値圏での揉み合いを維持しており、米株式市場も方向感を欠きながら下げ渋っている。米インフレ指標を控えた警戒感から積極的にポジションを傾けにくい状況と言える一方、本日は米財務省による国債買い戻しオペに注目したい。先月、ベッセント財務長官は長期〜超長期国債の買い戻し規模を従来の20億ドルから最低でも40億ドルに引き上げる方針を示し、市場では米財政への懸念が強まった。本日は財務省からオペの詳細が示されるほか、ベッセント氏のメディア出演も想定される。買い戻し規模が想定以上となる、あるいは原資として財務省一般勘定（TGA）の取り崩しが示唆されれば、財政懸念に加えて市場の流動性改善への思惑からBTC相場には追い風となろう。重要指標の発表を控えていることから上値余地は限定的とみているが、オペを巡る材料次第では、足元で弱含むBTC相場が持ち直す切っ掛けとなる可能性がある。
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この記事の著者
英大学院修了後、金融機関出身者からなるベンチャーでFinTech業界と仮想通貨市場のアナリストとして従事。2019年よりビットバンク株式会社にてマーケットアナリスト。国内主要金融メディアへのコメント提供、海外メディアへの寄稿実績多数。
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