23日のビットコイン（BTC）円は1355万5328円から取引が始まった。東京時間序盤は週明けの高値を試す展開となったが、その後は利食いが優勢となり、上げ幅を掻き消した。また、米・イランの関係悪化を背景に原油価格が反発するなか、相場は1350万円周辺まで下落。米国時間序盤には、S&Pグローバルの総合PMIが強めに出たことで、米国債利回りが急上昇し、一時は1320万円台まで下値を広げた。その後は下げ渋りに転じるも、戻りは鈍く、終値は1336万5122円と週明けの上げ幅を縮小した。
昨日は米PMIの上振れを受けて短期金利が上昇し、追加利上げへの警戒感からBTCには下押し圧力が掛かった。加えて、相場は週明けに大きく上昇した反動から利食いも出やすく、目先では引き続き押し目を探る展開が見込まれる。一方、米10年債利回りは節目の5%を上抜けており、長期金利の一段の上昇が米国の財政持続性に対する懸念を強めれば、予て指摘の通り、無国籍資産であるBTCへの需要を通じて相場の下値を支える可能性がある。加えて、現物ETFへの資金流入が衰えなければ、下値余地は一層限定されよう。こうしたなか、本日は米新規失業保険申請件数に注目したい。強めの結果となれば追加利上げ観測が一段と強まり、短期金利の上昇とともに利食いの勢いも増す可能性がある。目先では心理的節目となる8万ドル（≒1264万円）周辺まで下値余地を見込む。
関連記事
この記事の著者
マーケット・アナリスト
長谷川 友哉
英大学院修了後、金融機関出身者からなるベンチャーでFinTech業界と仮想通貨市場のアナリストとして従事。2019年よりビットバンク株式会社にてマーケットアナリスト。国内主要金融メディアへのコメント提供、海外メディアへの寄稿実績多数。
