4日のビットコイン（BTC）円は1225万2762円から取引が始まった。東京時間は米中間選挙で民主党が想定以上の勝利を収めたことを受け、AI関連企業への規制強化懸念から米株先物が急落すると、BTCも連れ安となり1192万3679円まで下落した。ただ、民主党はトランプ大統領の拒否権を覆すだけの議席確保には至らず、売り一巡後には過剰反応との見方から米株先物に急速な買い戻しが入り、BTCも切り返した。米国時間には、トランプ氏が民主党と協力する余地を示したほか、中間選挙を受けた対イラン政策の軟化期待から原油価格が急落し、インフレ懸念の後退と米金利低下を背景に米株が一段高となると、BTCも1284万9896円まで上値を伸ばした。その後も底堅く推移し、終値は1272万3670円となった。
本日のBTC相場は、昨日の急反発を受けて底堅い推移を想定しつつも、上値を伸ばし続けられるかについては慎重に見ている。昨日は短期筋の平均取得価格や100日移動平均線が密集する1199万円〜1213万円エリアを維持して切り返したほか、心理的節目となる8万ドル（≒1267万円）も回復しており、市場のセンチメントは改善しつつあると言えよう。一方、今朝方のArmとクアルコムの決算ではAI・データセンター需要の底堅さが確認されたものの、両社の株価反応は芳しくなく、AIを巡る懸念を払拭するには至っていない。また、明日の10月米雇用統計を控えるなか、昨日のADP雇用統計は市場予想を上回っており、本日の新規失業保険申請件数にも注目が集まる。昨日の急反発を受けて利益確定やポジション調整の売りも出やすいとみられ、本日は上値を試しつつも次第に失速する展開となる可能性には留意したい。
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この記事の著者
英大学院修了後、金融機関出身者からなるベンチャーでFinTech業界と仮想通貨市場のアナリストとして従事。2019年よりビットバンク株式会社にてマーケットアナリスト。国内主要金融メディアへのコメント提供、海外メディアへの寄稿実績多数。
