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今週の値動き
米中間選挙で一時急騰も、1,200万円近辺まで再下落
今週のビットコインは、1,232万円近辺から取引を開始した後、米中間選挙を材料とした荒い値動きとなっています。週前半は1200万円近辺まで下押しする場面がありましたが、その後は選挙情勢が相場に伝わるなかで買いが強まり、一時1,280万円近辺まで急騰しました。もっとも、この上昇は持続せず、高値圏では利益確定売りが優勢となり、木曜日には再び1,200万円近辺を試す展開となっています。
足元では価格が24時間移動平均線を下回って推移しており、短期的には戻り売りが意識されやすい地合いです。選挙をきっかけに一時的な上振れは見られたものの、高値を維持できなかったことから、現時点では強い上昇トレンドに復帰したというより、イベント通過後に再び上値の重さが確認された相場と捉えられます。週次でも約2.6%の下落となっており、全体としては弱含みの展開です。
今後の注目点は、引き続き1,200万円近辺のサポートが機能するかどうかです。明確に割り込む場合には、下値を探る動きが強まる可能性があります。全体としては、イベント主導で上下に振れた後、再び下値不安と上値の重さが意識される局面に入っていると言えるでしょう。
今週のデリバティブ市場
先物価格乖離率は5.5%まで上昇、先物市場では反発期待が残る
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3カ月先物価格と現物価格の乖離率は、足元で5.5%まで上昇しています。これは、現物市場でビットコイン価格が軟調に推移している一方、先物市場では先高観が維持されていることを示しています。足元の相場では価格が下押しされる場面が見られるものの、先物には将来的な反発を見込んだ買い需要が残っていると考えられます。
特に今回は、価格が弱含むなかでも乖離率が切り上がっている点がポイントです。通常、現物価格が下落する局面では先物乖離も縮小しやすいですが、今回は逆に高水準を維持しているため、デリバティブ市場では短期的な下落を一時的な調整とみなし、先回りしてロングポジションを取る動きが出ている可能性があります。
一方で、乖離率の上昇は必ずしも全面的な強気材料とは限りません。先物価格が現物価格に対して大きく上振れる局面では、相場に対する期待が先行しすぎている可能性もあります。とくに5%台半ばは比較的高い水準であり、現物価格の反発が伴わない場合には、高値圏での利益確定売りやポジション調整が入りやすくなる点には注意が必要です。
未決済建玉は増加、先物市場への参加が再び活発化
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先物市場の未決済建玉（Open Interest）は、10月中旬以降に増加傾向へ転じ、足元では42万BTC前後まで回復しています。9月後半から10月前半にかけては38万BTC近辺まで減少していましたが、その後は徐々に持ち直しており、先物市場で保有されているポジションの総量が増えています。
未決済建玉の増加は、新たなポジションが市場に積み上がっていることを示します。先ほど確認した3カ月先物価格乖離率も5.5%近辺まで上昇していることから、価格が軟調に推移する一方、デリバティブ市場では相場の反発を見込んだ取引が増えている可能性があります。
一般的に、価格の方向性と未決済建玉が同時に伸びる局面では、新たな資金が入ることでそのトレンドが強まりやすくなります。
今回の局面では、先物乖離率が上昇していることから、市場参加者の強気姿勢は一定程度残っていると考えられます。一方で、現物価格は1,200万円近辺まで下落しているため、先物市場の強気姿勢と現物価格の弱さに乖離が生じている点には注意が必要です。
今週のオンチェーン
マイナーネットポジションは再び悪化、供給圧力の強まりに注意
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マイナーのネットポジションは、足元で再び下落傾向へ転じています。10月末には一時プラス圏まで急上昇する場面が見られましたが、その後は低下が続き、直近ではマイナス2,000BTC前後まで落ち込んでいます。
ネットポジションがマイナス方向へ動いていることから、マイナーが保有するBTCの残高は減少傾向にあると考えられます。これらのBTCが取引所へ移動し売却されている場合には、現物市場への供給圧力が強まっている可能性があります。今週はビットコイン価格も1,200万円近辺まで下落しているため、マイナーのポジション悪化は需給面ではやや警戒したい材料です。
特に、足元では先物市場で強気姿勢が残る一方、現物価格は弱含んでいます。こうした局面でマイナーによるBTC保有量の減少が続けば、現物市場の売り圧力が価格の反発を抑える要因となる可能性があります。
今週の米国ETF推移
米国現物ETFは資金流出が目立つ、株安も重なり現物需給に重し
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米国のビットコイン現物ETFでは、足元でネットフローのマイナスが目立つ展開となっています。11月に入ってからは流出超過の日が増えており、月初時点では累計でもマイナスとなっています。ETFを通じた現物BTCへの買い需要が弱まっていることから、足元の需給環境にはやや弱気なシグナルが出ています。
今週は株式市場でもリスクオフの動きが強まりました。11月5日には半導体株が大幅に下落し、フィラデルフィア半導体指数は約12%下落、Nasdaqも5.5%安となりました。AI・半導体関連銘柄を中心とした売りがリスク資産全体に波及し、ビットコインも同日に大きく下落しています。
ビットコインはこれまで株式市場、とくにハイテク・グロース株と連動する場面も多く、今回も株式市場の急落によって投資家のリスク回避姿勢が強まったことで、ETFを通じた資金流出と現物市場での売りが重なった可能性があります。
また、今週は先物価格乖離率や未決済建玉が上昇しており、デリバティブ市場では反発期待が残っています。一方で、ETFでは資金流出が続いているため、先物市場の強気姿勢と現物市場の弱い需給が対照的な状況です。
この記事の著者
米国の大学で経済学を専攻しお金の流れについて興味を持つ。在学中にビットコインに興味を持ち、bitbankのメディアで寄稿を行う。2015年頃からビットコインのトレードを始め、デリバティブ情報も分析しながらトレードを行う。
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