10日〜16日のビットコイン（BTC）対円相場の週足終値は、前週比23万1769円（2.26%）安の1001万4831円と反落した。
先週は米国のインフレ鈍化を受けたFRBの利上げ観測後退がBTC相場の下支えとなった一方、米国とイランの関係悪化に伴う原油高が重石となり、週初の1030万円台からジリ安基調が続いた。14日には、米国株相場に利食いが入ったことで、BTCは一時大台の1000万円を割り込んだが、7月の米小売売上高が9カ月ぶりのマイナスとなったことで、米長短金利差が拡大するなか、押し目買いが入り、同水準を回復した。
一方、週末にかけては中東情勢の続報待ちとなり、相場は概ね1000万円台前半で小動きに終始した。
今週のBTC相場は、FRBの利上げ観測後退が下値を支える一方、中東情勢を巡る不透明感が上値を抑え、引き続き方向感を模索する展開となりそうだ。
マクロ面では、9月の米連邦公開市場委員会（FOMC）を巡る市場の利上げ観測が後退している。FF金利先物市場が織り込む9月会合での利上げ確率は、一時の約50%から33%程度まで低下したほか、10月会合でも政策金利の据え置きが55%程度織り込まれており、喫緊での利上げへの警戒感は相応に和らいだと言えよう。先週は米国のインフレ鈍化や小売売上高の弱さも確認されており、こうした金融政策を巡る環境の変化はBTC相場の下支えとなりそうだ。
一方、今週19日には7月FOMCの議事要旨が公表される。前回会合では政策金利が据え置かれた一方、3名の当局者が原油高によるインフレ再加速を警戒して利上げを支持していた。注目ポイントとしては、当局者の間で利上げに向けた議論がどの程度切迫していたかとなるが、7月会合以降に発表された雇用やインフレ指標は政策金利の据え置きを正当化する内容だったと言え、FOMC議事要旨がネガティブサプライズとなる公算は低いか。
他方、中東情勢を巡る不透明感は依然として燻っている。トランプ米大統領がホルムズ海峡の米国領化を主張する一方、イラン側はこれを真っ向から拒否しており、和平交渉再開に向けて双方が歩み寄る気配は窺えない。また、週末にもホルムズ海峡で船舶への攻撃が報告されており、原油価格が再び上昇するリスクには引き続き注意を要する。
BTC相場では、14日にも米国時間序盤を狙ったような売りが確認された一方、週末には大台1000万円近辺で下げ渋りに転じた。利上げ観測の後退が相場を下支えする一方、中東情勢を背景とした原油高リスクが上値を抑える構図となっており、いずれかの材料に明確な変化が出るまでは積極的に方向感を出しにくい状況と言えよう。
総じて、今週もBTCは6万2000ドル〜6万7000ドルレンジ内（≒986万円〜1066万円）で方向感を模索する展開が続くとみている。FOMC議事要旨が想定通りサプライズとならず、原油価格も落ち着きを維持すれば、利上げ観測の後退を背景にレンジ内で戻りを試す余地があろう。一方、中東情勢の緊迫化によって原油高が加速する場合には、レンジ下抜けを試す展開に留意したい。
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bitbank Report 2026/08/17：BTCは1000万円周辺で下げ渋り 焦点はFOMC議事要旨と中東情勢
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この記事の著者
英大学院修了後、金融機関出身者からなるベンチャーでFinTech業界と仮想通貨市場のアナリストとして従事。2019年よりビットバンク株式会社にてマーケットアナリスト。国内主要金融メディアへのコメント提供、海外メディアへの寄稿実績多数。
