11日のビットコイン（BTC）円は1019万0001円から取引が始まった。ホルムズ海峡の開放を巡る米・イラン合意への期待が後退したことで、週明けの相場は1030万円台から1010万円台まで下落。東京時間には1020万円周辺で下げ渋ると、欧州時間にはパキスタン国防相が米国とイランは停戦合意に近づいているとの認識を示したことを受け、一時1026万円まで反発した。しかし、イラン側が自国の条件を米国が受け入れない限りホルムズ海峡の封鎖を解除しないとの姿勢を維持したことで、交渉進展への期待は再び後退。米国時間には米株安も重石となり、BTCは1008万円近辺まで下値を広げた。今朝方にはやや水準を戻したものの、終値は1013万1106円と2日続落した。
先週末の米雇用統計が市場予想を下回ったことで、9月FOMCでの利上げ観測は後退している。FF金利先物市場では、9月会合での政策金利の据え置きと利上げがほぼ五分五分で織り込まれており、本日発表される米消費者物価指数（CPI）の結果次第では、政策金利見通しが大きく傾く可能性がある。CPIが市場予想を下回れば、利上げ観測の一段の後退を通じてBTC相場の支援材料となる一方、上振れとなれば米金利の上昇とともに下押し圧力が強まろう。尤も、インフレ再燃の火種となっている原油価格は、米・イランの和平交渉が難航するなか上昇基調となっている。仮にCPIが弱めに出ても、中東情勢の収束が見通せなければインフレ懸念を完全に払拭するには至らず、BTC相場のアク抜けも難しいか。本日はCPIを睨みつつ、引き続き米・イラン交渉と原油価格の動向に注意したい。
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この記事の著者
英大学院修了後、金融機関出身者からなるベンチャーでFinTech業界と仮想通貨市場のアナリストとして従事。2019年よりビットバンク株式会社にてマーケットアナリスト。国内主要金融メディアへのコメント提供、海外メディアへの寄稿実績多数。
