5日のビットコイン（BTC）円は1011万2800円から取引が始まった。東京時間から欧州時間にかけては材料待ちで上昇一服の様相を呈し、概ね1010万円台前半で方向感に欠ける展開となった。一方、米国時間序盤には、7月のADP雇用レポートの下振れや、全米供給管理協会（ISM）の非製造業PMIの下振れと同雇用指数の低下により、米国債利回りが低下し、米国時間のBTC相場は上昇に転じた。終盤には1025万円にタッチしたが、その後はやや上げ幅を縮小し、終値は1019万1667円となった。上値は限定的なものの、相場は2日続伸した。
クラリティ法案を巡っては、休会前の審議日程への組み込みが難航するなか、新たにスポーツ賭博の州管轄権を巡る争点も浮上し、審議・採決は9月の議会再開後へ持ち越される公算が一段と大きくなっている。一方、予測市場のポリマーケットでは年内成立確率が20%を下回る水準まで低下しているものの、今会期での採決見送りは既に概ね市場に織り込まれており、相場への影響は限定的と言えよう。他方、中東情勢を巡っては、トランプ米大統領が本日中にもホルムズ海峡に関する合意を発表する可能性があると述べたほか、イラン外務省報道官もオマーンの仲介によりホルムズ海峡の通航ルートに関する座標で合意したと明らかにしており、交渉進展への期待感が高まっている。原油価格の低下が続けば、BTC相場にとっても追い風となろう。尤も、明日には7月の米雇用統計を控えていることから積極的な買いは入りにくいと言え、本日も底堅さを維持しつつ、上値の限られた展開が見込まれる。
関連記事
この記事の著者
英大学院修了後、金融機関出身者からなるベンチャーでFinTech業界と仮想通貨市場のアナリストとして従事。2019年よりビットバンク株式会社にてマーケットアナリスト。国内主要金融メディアへのコメント提供、海外メディアへの寄稿実績多数。
.png&w=3840&q=70)