4日のビットコイン（BTC）円は1000万2960円から取引が始まった。東京時間は売り一服の様相で一時1010万円まで戻すも、勢いは続かず、1005万円周辺での狭いレンジで推移した。欧州勢参入後も材料待ちで動意に欠ける展開が続いたが、米・イランの協議を仲介するカタールの外務省報道官が、両国の交渉が進展しているとの認識を示したことで、原油価格がおよそ2週間ぶり安値に下落。また、米株式市場ではハイテク株の復調地合いが続き、米国時間のBTC相場はジリ高に推移し、今朝方には一時1020万円台後半に浮上した。終値は1011万3328円となり、終値で大台の1000万円を維持した。
米・イランの協議進展を背景に原油価格が下落したことで、米国債利回りも低下基調となった。両国の交渉が決裂しなければ、原油価格の下落を通じてインフレ圧力の緩和が意識され、利上げ観測の後退が引き続きBTC相場の支援材料となろう。一方、クラリティ法案を巡っては昨日も目立った進展はなく、議会の夏季休会まで残り2日となった。ただ、予測市場のポリマーケットでは年内成立確率が20%台前半まで低下しており、今会期での採決見送りは概ね市場に織り込まれていると言えよう。このため、法案を巡る失望売りは限定的とみられる一方、制度面では新たな支援材料にも乏しい状況が続いている。尤も、ドル建てBTC相場は短期下降チャネルを上抜けており、テクニカル面では調整一巡から戻りを試す地合いが整いつつある。本日はADP雇用レポートを控えており、米労働市場の減速が確認されれば、利上げ観測の後退に一段と弾みがつくと指摘される。
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この記事の著者
英大学院修了後、金融機関出身者からなるベンチャーでFinTech業界と仮想通貨市場のアナリストとして従事。2019年よりビットバンク株式会社にてマーケットアナリスト。国内主要金融メディアへのコメント提供、海外メディアへの寄稿実績多数。
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