3日のビットコイン（BTC）円は1000万7707円から取引が始まった。朝の時点でクラリティ法案が米上院本会議での審議スケジュールに盛り込まれていなかったことに加え、ドル円相場が下落したことで、東京時間序盤のBTCは985万円まで一段安となると、その後も上値の重い展開が続き、欧州時間には980万円周辺で推移した。ただ、米・イランの緊張緩和の兆しを背景に米株式市場が上昇すると、BTCは米国時間序盤に1000万円周辺まで反発した。その後は上げ渋る展開となるも、節目の水準は維持し、終値は1000万2960円となった。
クラリティ法案を巡っては、現時点で上院本会議の日程に盛り込まれていないものの、ジョン・スーン上院院内総務は7日までの採決に引き続き意欲を示している。一方、予測市場のポリマーケットでは年内成立確率が30%を下回っており、市場では今週中の採決見送りを概ね織り込んでいると言えよう。このため、今後は採決日程に関する新たな進展がなければ、制度面から積極的な買い材料とはなりにくいか。一方、中東情勢を巡っては、トランプ米大統領がイランとの交渉継続を主張する一方、イラン側は対話の事実を否定しており、依然として不透明感は残る。尤も、先月末まで続いていた攻撃の応酬は足元で沈静化しており、原油価格も大幅に下落していることから、市場の過度な警戒感は和らいでいると言えよう。米株式市場でリスク選好の地合いが維持されれば、BTC相場も底堅い推移が見込まれる一方、クラリティ法案を巡って急転直下の進展でもない限り、目先の上値余地は限定的となるか。
PDFリンク
bitbank Report 2026/08/04：BTC一時下落も1000万円を維持 中東リスク後退で米株高が支え
関連記事
この記事の著者
英大学院修了後、金融機関出身者からなるベンチャーでFinTech業界と仮想通貨市場のアナリストとして従事。2019年よりビットバンク株式会社にてマーケットアナリスト。国内主要金融メディアへのコメント提供、海外メディアへの寄稿実績多数。
