29日のビットコイン（BTC）円は1046万7139円から取引が始まった。朝方、米・イランによる攻撃の応酬が再開したものの、米証券取引委員会（SEC）が、クラリティ法案が成立せずとも同委員会が規則制定を検討すると発表したことで、東京時間のBTC円は1055万円周辺まで反発した。ただ、トランプ米大統領がイランに対する追加攻撃を示唆したことで、原油価格が一層上昇し、米国時間序盤には上げ幅を掻き消した。その後、米連邦公開市場委員会（FOMC）が5会合連続での政策金利据え置きを決定し、相場は再度1055万円周辺まで反発するも、米ハイテク株の軟調地合いが続いたことで、安値1034万0601円まで下落した。今朝方には押し目買いが入り、終値は1043万9827円となった。
FOMCでは9対3で政策金利の据え置きが決定され、ウォーシュFRB議長は名目・実質金利の上昇が十分な引き締め効果を発揮しているとの認識を示したことから、市場が警戒していた追加利上げはひとまず回避された格好だ。一方、声明からは従来のフォワードガイダンスが削除され、9月会合に向けた政策判断は今後公表される経済指標に委ねられる形となった。市場では早くも9月の利上げを織り込む動きもみられているが、本日発表される6月の米個人消費支出（PCE）が弱めの内容となれば、米金利の低下やハイテク株の持ち直しを通じてBTC相場も6万5000ドル（≒1062万円）の回復を試す展開は十分に想定されよう。尤も、中東では依然として軍事的緊張が続いており、原油価格や投資家心理を左右するヘッドラインリスクは残る。BTC相場は底堅さを維持しつつも、マクロ指標と地政学リスクを睨みながら、方向感を模索する展開が続くだろう。
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bitbank Report 2026/07/30：BTCはFOMC通過も上値重い 焦点はPCEと中東情勢へ
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この記事の著者
英大学院修了後、金融機関出身者からなるベンチャーでFinTech業界と仮想通貨市場のアナリストとして従事。2019年よりビットバンク株式会社にてマーケットアナリスト。国内主要金融メディアへのコメント提供、海外メディアへの寄稿実績多数。
