30日のビットコイン（BTC）円は1044万0726円から取引が始まった。東京時間の相場は、アジアの株式市場の上昇を背景に連れ高となり、政策金利の据え置きを決定したFOMCを消化した。欧州時間には原油価格の下落も相場の支援となり、1055万円を回復した。注目された6月の米個人消費支出（PCE）はインフレの鈍化を示し、ドル建てBTCは6万5000ドル（≒1038万円）にタッチしたが、ドル円相場が暴落したことで、円建てBTC相場は一時1023万円周辺まで急落を演じた。ただ、その後は底堅い推移に転じ、終値は1037万6488円となった。
昨晩のBTC円相場の急落は、ドル建てBTCが底堅く推移するなかでドル円相場が急速に円高へ振れたことによる影響が大きく、暗号資産市場固有の悪材料を背景としたものではないと言えよう。また、6月の米個人消費支出（PCE）は依然としてインフレ率がFRBの目標を上回る内容だったものの、鈍化基調が改めて確認されたことで、米金利には下押し圧力が掛かりやすい環境となっている。FOMCでの金利据え置きも相まって米ハイテク株には買い戻しが入り、市場のリスク選好姿勢も改善しつつある。一方、クラリティ法案を巡っては、上院与野党の間で倫理条項を巡る合意が形成されたと報じられており、来週にも土壇場で採決に持ち込まれるとの期待が僅かながら残っている。制度面とマクロ環境の双方が相場を下支えするなか、本日のBTC相場はドル建てで節目となる6万5000ドルの回復を試す展開が見込まれよう。
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bitbank Report 2026/07/31：BTCは円高で急落も底堅さ維持 制度期待とマクロ改善で上値試すか
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この記事の著者
英大学院修了後、金融機関出身者からなるベンチャーでFinTech業界と仮想通貨市場のアナリストとして従事。2019年よりビットバンク株式会社にてマーケットアナリスト。国内主要金融メディアへのコメント提供、海外メディアへの寄稿実績多数。
