6日のビットコイン（BTC）円は1019万1666円から取引が始まった。原油価格や米金利の低下を受けて、直近のBTC円はジリ高に推移し、この日の東京時間も小高く推移した。しかし、1025万円周辺で上げ渋りに転じると、イラン議会が敵対勢力によるホルムズ海峡通航を禁止する法案草案を審議しているとの報道や、米新規失業保険申請件数の下振れを受けて、1014万円まで反落した。その後は押し目買いの様相で1030万円まで戻すも、ウォーシュFRB議長が8月のインフレが再加速すれば、9月のFOMC会合で利上げに踏み切る用意があるとFTが報じ、1020万円周辺まで反落した。終値は1018万3723円とほぼ横ばいとなった。
7月に発表された米インフレ指標は物価上昇率の鈍化を示したものの、ウォーシュFRB議長が8月のインフレ次第では9月会合での利上げも辞さない姿勢を示したことは、市場に対する強力な牽制となろう。現状ではあくまでデータ次第との姿勢から金融市場の反応は限定的だが、今後物価や雇用の強さが確認されれば、市場が急速に9月の利上げを織り込みにいく可能性には注意したい。こうしたなか、本日は7月の米雇用統計を控えている。市場では失業率の上昇が見込まれているが、雇用の底堅さを示す結果となれば、米金利には強い上昇圧力が掛かり、BTC相場の重石となろう。一方、イラン議会で審議されている法案草案は、米国との交渉を有利に進めるためのカードとも見受けられるが、協議の長期化や原油価格の上昇を招く可能性もある。本日は雇用統計を睨みつつ、米金利や原油価格の上昇には警戒しておきたい。
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bitbank Report 2026/08/07：BTCは雇用統計控え小動き ウォーシュ発言で利上げに警戒
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この記事の著者
英大学院修了後、金融機関出身者からなるベンチャーでFinTech業界と仮想通貨市場のアナリストとして従事。2019年よりビットバンク株式会社にてマーケットアナリスト。国内主要金融メディアへのコメント提供、海外メディアへの寄稿実績多数。
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