13日のビットコイン（BTC）円は1011万2502円から取引が始まった。米金利の低下を受けて、東京時間は小確りと推移し、終盤には1019万円近辺まで上昇。欧州勢参入後には上げ幅を解消したものの、7月の米卸売物価指数（PPI）がインフレ鈍化を示したことで、1018万円近辺まで戻した。米国時間序盤には、サウジアラムコの製油所が攻撃を受けたとの報道を背景に原油価格が上昇し、BTCは安値1002万4695円まで下落するも、世界的な原油需要の減速観測を背景に原油価格が反落すると、BTCは下げ幅を縮小した。終値は1011万9906円となり、前日に続きほぼ横ばいとなった。
CPIとPPIが揃ってインフレ鈍化を示したことで、FF金利先物市場では9月FOMCでの利上げ確率が1週間前の55%から35%まで低下したが、BTC相場は依然として明確な方向感を欠いている。原油価格の先行きを巡って中東情勢を見極めたいとの思惑もあるとみられるが、今週のBTC相場の下落は米国時間序盤に集中しており、大口による機械的な売りが相場の上値を抑えている可能性も指摘されよう。尤も、インフレ鈍化を背景とする米国債利回りの低下は引き続きBTC相場の下支えになるとみており、基本的には底堅い展開が見込まれる。一方、方向感に欠ける相場でもBTC先物の資金調達率は上昇しており、ロングポジションが積み上がりつつある点には注意したい。週末を控えるなか、大口による売りにポジションの調整が重なれば、ロスカットを巻き込んで下げ幅を広げる可能性もあるだろう。
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bitbank Report 2026/08/14：BTCは利上げ観測後退も動意薄 米国時間序盤の売りに警戒
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この記事の著者
英大学院修了後、金融機関出身者からなるベンチャーでFinTech業界と仮想通貨市場のアナリストとして従事。2019年よりビットバンク株式会社にてマーケットアナリスト。国内主要金融メディアへのコメント提供、海外メディアへの寄稿実績多数。
