22日のビットコイン（BTC）円は1021万1387円から取引が始まった。米・イランの協議で進展があったとの報道を受け、東京時間序盤の相場は一時1040万円を回復するも、その後は同水準を背に揉み合いに転じた。米国時間序盤にかけては、バンス米副大統領が、イランが核査察受け入れに合意したと発表したほか、米国がイラン産原油の販売を2カ月間許可したことで、相場は一時1060万円周辺まで上値を伸ばした。しかし、FRBによる年内金利据え置きを予想していたバンク・オブ・アメリカとドイツ銀行が年内利上げ予想に転じたことで、米金利は上昇、ハイテク株は下げ足を速め、BTCも連れ安となった。今朝方には上げ幅の半分以上を吐き出し、終値は1034万5397円にとどまった。
米・イラン協議を巡っては、バンス米副大統領が明らかにした核査察受け入れについて、イラン側が約束していないと反論するなど、双方の認識には依然として隔たりがみられる。尤も、協議そのものは継続していることが確認されており、原油価格も下落基調を維持していることから、市場では中東情勢を巡る過度な警戒感は後退しつつあると言えよう。一方、原油価格の下落にもかかわらず米国債利回りの上昇には歯止めが掛かっておらず、足元ではFRBによる年内利上げ観測の強まりがBTC相場の上値を圧迫している模様だ。実際にインフレ指標の伸び鈍化が確認されない限り、こうした利上げ懸念が大きく後退する可能性は低いか。尤も、米・イラン協議の進展は引き続き相場の下支え要因とみられ、中東情勢を巡る安心感と金融引き締め観測との綱引きが続く公算が大きい。本日のBTC相場も底堅さを維持しつつ、上値を抑えられる展開となるか。
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この記事の著者
英大学院修了後、金融機関出身者からなるベンチャーでFinTech業界と仮想通貨市場のアナリストとして従事。2019年よりビットバンク株式会社にてマーケットアナリスト。国内主要金融メディアへのコメント提供、海外メディアへの寄稿実績多数。
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