17日のビットコイン（BTC）円は1052万8909円から取引が始まった。東京時間の相場は材料待ちの様相となり、1050万円台で揉み合いに終始するも、トランプ米大統領がイランとの停戦覚書を気に入らなければ攻撃を再開すると発言したことで、1035万円周辺まで下落した。ただ、その後和平合意の詳細が明かされ、改めて即時停戦やホルムズ海峡の開放が示されたことで、米国時間序盤にかけて1060万円台前半まで反発した。しかし、昨日最終日を迎えた米連邦公開市場委員会（FOMC）では、ドットプロットで年内1回の利上げが示唆されたほか、声明から緩和的バイアスが削除され、高金利の長期化が鮮明となったことで、BTCは急反落を演じ、一時1030万円を割り込んだ。終値は1035万5307円となった。
FOMC後初の記者会見に臨んだウォーシュFRB議長は、インフレ抑制を最優先課題とする姿勢を鮮明にした。また、従来の慣行を見直し、フォワードガイダンスの排除や自身のドットプロット公表見送りを打ち出したことで、今後の金融政策運営はこれまで以上に不透明感が強まったと言えよう。特に今回のFOMCでは、3月時点で年内1回の利下げが示唆されていたにもかかわらず、最新のドットプロットでは19人中9人が利上げを想定しており、FOMC全体が急速にタカ派へ傾斜したことが最大のサプライズとなった。加えて、イラン戦争終結期待を背景に原油価格は下落基調にあるものの、こうしたエネルギー価格の変化が政策金利見通しに大きな影響を与えていないことも確認された格好だ。足元では中東情勢の改善が相場の下支えとなる一方、金融政策を巡る不透明感が上値を抑える構図となっており、本日はFOMCの消化を進めながらも上値の重い展開が続くか。
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この記事の著者
英大学院修了後、金融機関出身者からなるベンチャーでFinTech業界と仮想通貨市場のアナリストとして従事。2019年よりビットバンク株式会社にてマーケットアナリスト。国内主要金融メディアへのコメント提供、海外メディアへの寄稿実績多数。
